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医療連携体制で都道府県に主導性を求める
医政局の谷口指導課長
「連携体制を創る過程での、役割分担や機能特化の誘導は都道府県にお願いしたい。いきなり民間が主役というわけにはいかない。やはり自治体病院が率先垂範して連携をつくる。さらには、再編統合を経て民間病院に委ねていくという道筋を考えてほしい。」
１０月２４日の「新たな医療計画に関する国と都道府県の懇談会」は、前回に続いて、医療連携体制と医療計画の各先進事例について、当該県から報告を受けた。
意見交換の中で、地域連携づくりに都道府県の指導力発揮を期待する厚労省に対して、出席した都県の担当者は口を揃えて、連携を推進する上でのツールやインセンティブの提供、さらには「財源」と「権限」を都道府県に分与するよう求めた。
担当者からは、首長が応じない市町村立病院の再編統合、さらには、病床規制運用に関する権限付与をも期待する声もあがった。
こうした意見に対して、医政局谷口指導課長は、「連携体制を創る過程での、役割分担や機能特化の誘導は都道府県にお願いしたい。いきなり民間が主役というわけにはいかない。やはり自治体病院が率先垂範して連携をつくる。さらには、再編統合を経て民間病院に委ねていくという道筋を考えてほしい。」とアドバイスを行なった。
新たな医療計画の考え方では、各県による医療機能調査結果にもとづいて、「過剰な医療機能の転換や不足している医療機能の充実などへの支援」措置が図られる。厚労省は、医療法の改正によって、「地域の医療計画制度の下で、都道府県医療計画は柔軟に見直すことができる」ようにする方針であり、医療計画作成日程案には、２００７年に、そうした措置がとられると記されている。
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