高齢化社会に向けてシルバー産業が注目され、好況法人の１つとみられているためか医療法人に対する税務調査が増加しています。調査実績で一件当たりの申告漏れ額が上位にランクされていることもその理由の一つにあげられるでしょう。しかし、重加算税の付加対策としてのランクは低く、これは悪意ではなく単純ミスとみられていることを示しています。
　医療法人は当然、医療法に従った経営が義務づけられていますが、同時に法人税法等の規定にも従わなくてはなりません。そのため、税法に規定どおりに処理したら医療法に違反してしまったなどという事態も生じかねないのです。
　本書は、医療法との関連に注目しながら、税務調査で指摘されやすい重点項目について、経営ミスや申告ミスなどが起こらないよう、具体例をあげながら、分かり易く解説しました。税務調査は、日頃から十分な対策を講じておけば決して恐れるものではないことを認識すべきでしょう。

本書第３章でとりあげた
税務調査事例の内容

本書は、医療法人の税務調査に関する留意点を、体系的に纏めた解説書として平成１３年８月に出版されました。医療法人の運営にあたっては税法マターのみではなく、医療法に対する配慮が不可欠であるにもかかわらず、この両者の関係に関して少なからず現場における混乱がみられ、その点が本書執筆の大きな誘引となりました。
　幸いにも出版後は、医療法人を主催される経営管理者の皆様、今後医療法人の設立をご検討中の開業医の方々、医療施設の運営を支援する公認会計士・税理士といった専門家の方々、さらには税務行政の第一線で活躍される調査官の皆様等、幅広い読者の方々から好評を博することができました。
　ところで制度は生き物です。医療法人を取り巻く外部環境、とりわけ制度にはその後変化を盛り込みましたが、今回は平成１６年並びに平成１７年度の税制改正に対応すると共に引用されたデータを最新のものに置き換えました。今後共、制度変更に対応することにより、常に時代環境により色褪せない実務書としてご活用いただければ幸いです。
　
　平成１７年６月
　

東日本税理士法人（ひがしにほんぜいりしほうじん）
・平成１４年４月１日（公認会計士　長　隆事務所から組織変更）
・職員数４０名（うち税理士７名，公認会計士５名）
・関与先　医療法人８０件，特定医療法人４７件，個人病院，診療所１７件，社会福祉法人４件他多数
・病院・診療所経営に特化した税理士法人。代表社員の長　隆は、医療経営についての様々な書籍を出版し、数々の講演をこなす。
特定医療法人の承認においては全国の３０％のシュアを占める。

平成１３年１１月２５日　初版発行
平成１５年１１月１０日　第２版発行
平成１７年９月１０日　　第３版発行