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付属有床診療所の無床化によって医療機能に支障をきたす事もないし 人材を中核病院に統合することで経営も大幅に改善する。
〜みやぎ県南中核病院の在宅支援診療所開設の動きまでの経緯〜 1・病院再編・機能分化が出来なかった経緯 平成 9年 8月 19日 3町が病院建設に関する基本合意締結 9月 1日 柴田町・村田町・大河原町組合立病院建設準備委員会設立 平成11年 8月 県南中核病院救急医療体制のあり方策定 19日 (仮称)県南中核病院新築工事着工定 30日 みやぎ県南中核病院新築工事完成 平成14年 8月 1日 みやぎ県南中核病院 開院 角田、大河原、村田、柴田の1市3町による保健医療組合が運営するみやぎ県南中核病院の付属村田診療所(村田町)が来春から、訪問看護ステーション機能を新たに加えた無床診療所に衣替えする方針が固まった。経営健全化とともに、在宅医療の強化と将来的な医師確保を図るのが狙いだ。 町役場向かいにある村田診療所は2002年の中核病院開院に伴い、旧村田国保病院を母体に1次診療に特化したサテライトの有床診療所として再出発した。現在のベッド数は19床で、常勤医2人体制で内科と外科の診療に当たっている。 その一方、有床入院機能を持つため、人件費が診療所の経営を圧迫。地方での慢性的な医師不足を背景に、近い将来、有床診療所での医師確保が一層厳しくなるといった課題を抱えている。 こうした現状を受け、中核病院は今年4月、病院や構成自治体、大学などの関係者でつくる「村田診療所機能検討委員会」(委員長・濃沼信夫東北大大学院教授)を設置。住民ニーズや経営面などの観点から今後の方向性について議論を重ね、現行のまま存続から廃院まで6通りのシミュレーションを比較検討した。 その結果、(1)町内に訪問看護機能が不足している(2)無床化で人件費を抑えられ、医師確保も期待できる―との利点から、在宅患者の求めに応じて24時間体制で往診や訪問看護を行う「在宅療養支援診療所」と、訪問看護ステーションの機能を加えた無床診療所への転換が望ましい、と結論付けた。 有床から無床への転換は、町民に十分な説明責任を果たすことがスムーズな移行への鍵を握る。組合管理者の斎清志大河原町長は「1市3町が新たな負担を強いられる状況は回避しなければならない。住民の理解を十分に得た上で地域の在宅医療のあるべき姿を実現させたい」としている。 |