『横須賀市 議会議員研修会講演（２００６年１２月８日）を終えて』 （長 隆）
横須賀市役所
横須賀市議会 本会議場で 全市議会議員と満席の傍聴の皆さんに 「横須賀市民病院への提言～経営健全化に向けた議会の役割の重要性について」１時間３０分の講演と多くのご質問に答えさせていただきました。講演記録のVIDEOは 横須賀市議会事務局総務課に依頼されれば入手可能と思います。
横須賀市議会議長・ 内藤春冶明さんから私の選任は 「誰が呼んだというのではなく議員の皆さんの希望講師のTOP であったから」とお聞きし感激いたしました。講演終了後 内藤議長から「目から鱗」と過大なご評価を頂きました。私からは「議会も病院の業績が悪いと責めないで欲しい。経営システムの欠陥にこそ問題があります。今こそ議会が持てる権限を全力で行使してください」と申し上げました。
講演で十分お話できなかったことをいくつか追加させていただきます。
①２００５年４月～２００６年３月の市民病院の損益は急激に悪化しました。
２００３年度が７３００万の赤字が４８８００万まで急激に増加しました。７月８日の朝日新聞で報道されていますが勤務医師などの高齢化で退職者が相当増えていることによる退職金支出に原因しています。１３億の税金投入しての赤字ですから１８億の赤字ともいえます。
②看護師不足への対策の遅れ
市民病院もうわまち病院も７対１がとれていないどころか看護師の離職が止まらないのではないか、２００６年４月１日から入院患者１人について月１０万円、年間に９億円も診療報酬が減る・看護師増員支出を引いても大損害。抜本的かつ速やかな経営システムの改革が求められる。 公務員の５％削減目標を乗り越えるために議会は条例改正も辞さずの覚悟で市に改革を迫るべきである。
③医師の琴線に触れる経営システムを！
（赤ちゃん）お産「さらに深刻化」 神奈川県内１９病院が予測 朝日新聞社調査／神奈川県
2006.07.08
産科医不足により、赤ちゃんを産む場所が急速に減っていることが社会問題になるなか、県内の状況は、これからどれだけ深刻になるのか。朝日新聞横浜総局は、県内のお産の拠点となっている１９の病院にアンケートを実施した。すべての病院が「今後さらに深刻化する」と回答した。（赤木桃子、大貫聡子）
●常勤医不足で拍車
アンケートは、県の周産期救急医療システムで、重症に対応する八つの基幹病院と、重症と軽症の間に対応する１１の中核病院に指定されている産婦人科に実施し、全病院から回答を得た。
お産を扱う状況が今後さらに深刻化する理由について、各病院の指摘で圧倒的に多かったのは医師不足だ。
「産科医、新生児科医の絶対的不足により、周産期医療はすでに崩壊しつつある」（北里大）
「勤務医が退職した病院の設置者から医師の派遣要請が来ても、配置しても次々と退職し、代わりがいない。県内の大病院は都内の大学からの派遣病院が多くあるが、派遣がなくなれば分娩（ぶんべん）を取りやめる以外に選択肢はない」（横浜市大）
「現役医師の平均年齢はかなり高いと予想され、数年後にはかなりの退職者が予想される」（横須賀市立市民病院）
人手不足のなかでお産が扱われている実態もわかった。１９病院のうち、８割弱の、１５病院が適正な医師数に達していないと回答した＝表参照。
４月に各大学の産婦人科の医局に入った新人医師は、横浜市大６人、聖マリアンナ医大４人、北里大１人、東海大１人の１２人しかいなかった。
４大学には、各地の病院に派遣している医師を引き揚げる予定があるかどうかも聞いた。
都内も含め８病院に派遣している聖マリアンナ医大は、今年度中に県内１病院から引き揚げる予定だ。病院名は、まだ公表できないとしている。
県内外の６病院に派遣している北里大は、常勤医４人を派遣中の横須賀共済病院への補充を０７年度までに取りやめる予定だ。退職者が出た場合、病院が自前で医師を探さなければならない。
６病院に派遣している東海大は県外の１病院のみ予定しているが、昨年、派遣医１人が退職した育成会横浜病院（横浜市保土ケ谷区）に医師の補充ができなかった。病院はお産の扱いをやめた。
９病院に派遣している横浜市立大は今春に県立足柄上病院から４人を引き揚げたが、今後の予定はないと回答した。
●医師集約には賛否
お産の場が減っていることへの対応策として、厚生労働省が提案しているのは、地域にお産の拠点病院を設け、そこに医師を重点配置する「医師の集約化」だ。
社会保険相模野病院は５月、そのモデル事業病院に県内でただひとつ指定された。５人の常勤医で年間千件近いお産を扱っていたが、７月にお産の扱いをやめる相模原協同病院から医師を受け入れ、１０人態勢で臨む。年間２千～２５００件の扱いを想定している。
病院長で産婦人科医の内野直樹さん（５５）は「このままだと働き盛りの医師が過重勤務で燃え尽きる。２人の医師で年間４００件近いお産を扱う病院も近くにある。１人は７０代。異常だ」。
ただ、順調とは言えない。「産科のベッド数を増やそうと、県に増床申請したが断られた。相模原は病床過剰地域とされている。周辺の病院も妊婦さんを取られると減収になるのではと協力的ではない」と内野さん。
アンケートでは集約化に６割が賛成、４割が反対と二分された。
「医師の絶対数を増やすことが必要。経歴も経験も異なる医師を頭数だけかき集めたところで、高いモチベーションを保つことはできない」（聖マリアンナ医大横浜市西部病院）
「治療方針の違いは埋まらない」（横須賀共済病院）
対応策を尋ねたところ、最も多かったのは「医師を増やす」（１１病院）との回答だった。
「特別手当の支給」（昭和大学横浜市北部病院、日本医大武蔵小杉病院）「公立病院の分娩料金の値上げ」（横浜市大市民総合医療センター）を含め、産科医の待遇改善により産科医を増やすべきだとの意見が目立った。
産科医の負担を減らす方策として、院内助産院の積極活用も専門家の間で指摘されているが、１９病院のうち、「設置検討中」が２、残り１７は「設置予定なし」だった。
行政の対応の鈍さを指摘する意見も目立った。 「施設設置者の連携が取れるように、地域全体の調整を図って欲しい」（県立こども医療センター）
「行政には現状の正しい理解を望みたい。基幹病院へのわずかな助成金では医療の質の向上には役立たない」（北里大）
「県も各（病院）設置者も議員も危機感がなさ過ぎる」（横浜市大）
◇県内の拠点病院のお産の実態（朝日新聞アンケートから）
＊は基幹病院
２００５年度
| 分娩件数 | 常勤医数 ／適正数 | 分娩件数 （月） | |
|---|---|---|---|
| 県立こども医療センター＊ （横浜市南区） |
４０１ | ６／１０ | ない |
| 北里大病院＊ （相模原市） |
１１７６ | ２２／２５ | 予定あり |
| 聖マリアンナ医大病院＊ （川崎市宮前区） |
７３８ | ２３／３５ | ない |
| 横浜市大市民総合医療センター＊ （横浜市南区） |
９９０ | １１／１５ | ７０ |
| 聖マリアンナ医大横浜市西部病院＊ （横浜市旭区） |
４５０ | ５／８～９ | ない |
| 横須賀共済病院＊ （横須賀市） |
１０２４ | ４／８ | ６０ |
| 東海大医学部付属病院＊ （伊勢原市） |
３８３ | ６／１０ | ない |
| 小田原市立病院＊ | ６００ | ５／６ | ６５ |
| （川崎市中原区） 日本医科大武蔵小杉病院 |
８５０ | １１／２０ | ８０ |
| 横浜労災病院 （横浜市港北区） |
６５４ | ７／７ | ５０ |
| （横浜市金沢区） 横浜市大付属病院 |
３４１ | １６／２１ | ３０ |
| 藤沢市民病院 | ４１１ | ４／４ | ３５ |
| 昭和大藤が丘病院 （横浜市青葉市） |
５５６ | ９／９ | ない |
| 昭和大横浜市北部病院 （横浜市都筑区） |
７１４ | ８／１０ | ない |
茅ケ崎市立病院 |
６２９ | ８／６ | ない |
| 模原協同病院 （相模原市） |
７９４ | ５／７ | ７月で分娩中止 |
| 社会保険相模野病院 （相模原市） |
９７８ | ５／１０ | １２０ |
| 横須賀市立市民病院 |
４２１ | ４／５ | ４０ |
| 平塚市民病院 | ５００ | ６／６ | ない |