改正にあたって 本書は医療法人を設立するにあたってのさまざまな問題の解決方法を誰にでもわかりやすく解説し、これから医療法人の設立を検討されている関係者の方々のお役にたてればという想いから、多くの方々の御尽力により平成15年6月に出版に至りました。それから約2年の月日が経過しましたが、その間に「出資額限度法人」制度が誕生し、一般の社団医療法人の定款も改定されました。また、読者の方々から具体的なご質問やこういうものを載せて欲しいというご意見を頂戴し、より一層内容を充実したものにしたいと思い改正版を発行する運びとなりました。 　現存する医療法人のほとんどは1人医師医療法人ですが、今までの特殊形態の医療法人といえば特定医療法人、特別医療法人といったもので主に大規模病院を対象とした制度でした。しかしながら、新しい制度である出資額限度法人は1人医師医療法人にも適当可能な制度です。今後医療法人を設立しようとする場合は、将来的なことも考慮しながら、何を選択するのが最も良いのかを考えていかなければなりません。制度が多様化するにつれて、さまざまな問題にも直面することになると思います。これらの問題の解決にあたり本書をご活用いただければ幸いです。 　本書が引き続き、関係者の皆様にご愛読いただければ幸いです。 平成17年3月 東日本税理士法人 税理士　安松　奈穂

本書は、医療法人の設立手続きを、初心者にもわかるように、Q＆Aで順を追って、できる限りやさしくわかりやすく開設したものです。
　まず第1章で、そもそも医療法人とはどういうものか、その種類・運営機関・役員構成等はどうなっているのか、株式会社と何が違うのかという基本事項を解説し、第2章では医療法人設立のスケジュールについて説明しています。
　第3章では、具体例を示しながら、医療法人の設立審査時にトラブルになり得る事項について、解決策を提示しています。第4章は、実際の設立認可申請書を使って、その書き方や注意すべき点をわかりやすく解説しました。
　第5章では、設立認可後のスケジュールと提出書類の詳細について実際の書類を用いて説明し、第6章では法人設立後に気をつけなければならない注意事項を示しました。
　本書が、個人診療を解説している医師・歯科医師の先生方だけでなく、税理士・行政書士の専門家の方々にもご利用いただければ幸いです。

■出資金の決め方	■法人名と診療所名
■医師ではない者が理事長になれるか	■未成年者は社員や理事になれるか
■モデル定款を変えてもいいの？	■自己資本比率・基本財産って何？
■開業後の2年実績って必要？	■診療所の開業と同時に医療法人を設立できるか
■社員は全員出資しなければならないか	■営利法人は出資できるか
■医薬品を現物出資すると税金が増える？	■土地・建物は出資すべきか？
■土地・建物の賃貸借契約は10年以上が必要？	■役員報酬の決め方
■院長夫人（理事）の役員報酬と専従者給与	■個人の借入金を引き継げるか
■（業務を行うのに必要な資産）がリースの場合	■改正医療法に合致していない建物の取扱い
■預金の残高証明書を添付する意味	■1人医師医療法人では省略可能な提出書類？
■認可申請書を提出した後にやることは？