奈良県 大和高田市立病院 産婦人科問題 』
平成１２年１１月１４日・１５日 総務省の自治体病院経営アドバイザー事業に選定された 大和高田市立病院を訪問して６年が経過しました。当時経営成績は必ずしも良好ではありませんでしたが,医師不足は問題になっていなかったと記憶しています。今回の警察介入の報道に接し自治体病院の広域連携が緊急を要することを痛感します。 その際産婦人科医・麻酔医は 市長・助役と同じ特別職にし危機リスクの完全排除・勤務時間の弾力化を 進めると良いと思います。 病院側は特に医療過誤はなかったと判断しているようです。しかし、奈良県警は処置に判断ミスがあったとして、産婦人科の３０代の男性医師を業務上過失致死の疑いで奈良地検に書類送検したという事です。（長 隆）
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（警察の医療への介入が増えてゆくのであれば事故原因を公正に判断する中立的機関の創設は 必要です。）
産科施設の集約化、地域の連携・協力体制の整備などの対策を、早急に実行に移す必要があります。 多くの自治体病院の経営改革委員会で提言しても自病院中心で 総論賛成・各論反対でつける薬がありません。今回の医療法改正では 各県にお任せですから 強制力を持たせる法改正が必要です。
（以下引用です ）
朝日新聞 論座： 事故は避けられなかったのか | 毎日新聞 論点：産婦人科医不足をどうする 分娩施設の集約化を
2006/06/07
朝日新聞：妊婦死亡、医師を書類送検 大和高田市立病院
奈良県大和高田市の同市立病院（松村忠史院長）に入院中の妊婦が出産直後に死亡する事故があり、県警が処置に判断ミスがあったとして、産婦人科の３０代の男性医師を業務上過失致死の疑いで奈良地検に書類送検していたことがわかった。病院側はこのケースについて医療過誤とは認めていないが、医師の負担が限界に達し、医療事故を招きかねないとして、７日から分娩（ぶんべん）予約を制限することを決めた。
調べなどによると、事故があったのは０４年１０月。同病院の産婦人科に入院していた当時３０代の女性が出産の途中、脈拍や呼吸状態、血圧が異常に高い数値を示した。このため、医師は投薬によって数値を降下させ、胎児は無事に生まれたが、女性は出産後に子宮内の多量出血で死亡。死因は出血性ショックまたは失血死と診断された。
病院から届け出を受けた県警が処置に問題がなかったか捜査した結果、投薬が一時的に数値を下げるだけの効果しかなかった可能性が浮上。県警は、妊婦の体内に出血など何らかの異常が生じていた恐れがあったのに、対症療法にとどめ、容体が急変した原因の特定も怠るなど、漫然と放置して死亡させたとして今年３月、書類送検に踏み切った。同地検は処分を検討している。
同病院に勤務する産婦人科医師は３人で、ベッド数は４０床。年間の分娩取扱数は９００件余りで、県内最多という。近隣の複数の病院が産科を休診するなどしたため、分娩予約がさらに増える傾向にあり、病院側は新規の予約を大和高田市など周辺４市１町の住民に限定することを決めた。
同病院幹部は「患者の死亡原因が解明されておらず、処置にミスがあったとは考えていない。分娩制限は、医療事故で訴訟などがあった場合に、病院の管理責任が問われるのを未然に防ぐ意味もある」と話す。
毎日新聞 2006年6月2日
大和高田市立病院：お産予約の地域限定、７日開始を決定 「３医師では限界」
◇地元住民は「複雑」
大和高田市立病院（松村忠史院長）は１日、新たな出産時の予約の地域限定について、今月７日から実施することを正式に決めた。同市のほか、周辺の香芝、葛城、御所各市と広陵町が対象となる。毎日新聞の報道を受け、この日、病院側と吉田誠克市長が協議した。【山本和良】
医師が退職したり出身の大学病院に戻るなどし、県立五條病院では今年４月に産科が休診し、済生会御所病院でも、８月以降の分べん予約は受け付けていない。
この影響で、大和高田市立病院では分べん予約が急増。松村院長は今回の決定について、「このままの状態が続けば、年間１２００〜１１００人が出産する。地域以外の患者を断るのは忍びないが、３人の医師ではとても不可能な状態。地域に支えられている市立病院なので、地域の人を優先したい」と説明した。
同病院は、分べんの地域限定のほかに、娘が親元で子どもを産む「里帰り出産」についても、親が大和高田市民でなければ断る。
同市に住む主婦（５０）は「大阪府で暮らす娘は、初産は大和高田市立病院だった。地域を限定したら、親が近隣市町に住んでいても、里帰り出産が出来なくなる。親元で安心して出産させたい人たちの気持ちを考えると複雑な思い」と話した。
出産受け付け、周辺市町に限定…奈良・大和高田市立病院
◆産婦人科医減少で予約急増
少子化などで産婦人科医が減少したうえ、近隣病院の産科の休診で予約が急増したとして、奈良県大和高田市立病院（松村忠史院長）は１日、新たな出産の受け付けを、同市と周辺３市１町の住民に制限する措置を始めた。公立病院が出産の受け付けを地域で限定するのは珍しいという。
同病院では昨年度、９２４人が出産、うち６５％の６０５人は同市と周辺４市町の住民だった。一方、周辺の五條市などでは、今年に入って中核病院の産科が休診したため、大和高田市立病院への予約が増加、５月の出産者数は昨年より２６人増の１０５人となった。
こうした出産者数に比べ、同病院の産婦人科医は３人と少ない。制限措置に伴い、昨年度のデータで３００人程度が利用できない計算となる。
また、親元での「里帰り出産」も、親が大和高田市在住の場合に限るという。