『栃木県福田富一知事とお会いしました』

２００６年１２月１５日　栃木県　宇都宮市の栃木県庁を訪問し福田知事と４０分程お話をさせて頂きました。ガイアの夜明けをご覧頂いていたようで主に医師・看護師不足のお話をさせて頂きました。
１２月１４日　下野新聞の報ずる宇都宮市にある国立病院機構（NHO)栃木病院が来年４月以降分娩中止・さらに社会保険病院・塩谷総合など相次いで休止の動きは「お産難民」発生の恐れがあること・この対策について先日の横須賀市議会の講演を引用して自説を話させて頂きました。
知事から佐野市議会で外来をすべて医師会にゆだねる意見がでましたねとお話がありました。　私からよい案と思いますとお答えいたしました。
医師不足の解消は多すぎる病床と再編ですが利害関係者で行われる協議会では到底よい方向は出来ないのではないか・・・。医師優遇の報酬制度の大きな改革を政治と厚労省が決断しない限り医師の病院離れ開業志向の流れは止められないことを力説しました。

とちぎ地域医療／「お産難民」発生の恐れ／高リスク対応も不安視／県内病院、相次ぐ分娩休止
2006.12.14　朝刊　3頁　社会　(全953字)　

　
　「『お産難民』が発生するのではないか」。国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院の産婦人科診療の縮小や相次ぐ分娩（ぶんべん）休止を受け、県内産科医療関係者は十三日、危機感を募らせた。また多胎などリスクの高い分娩の対応にも不安が膨らむ。分娩休止の背景として過酷な労働環境、医療事故リスクといった産科医を取り巻く厳しい環境を指摘する声も強い。

　日本産婦人科医会など関係者の話を総合すると今春以降に分娩を休止したか休止する可能性が高い医療機関は、宇都宮社会保険、ＮＨＯ栃木病院、塩谷総合の三病院のほかにも、県央に複数ある。これらの医療機関の分娩実績を合計すると年間約千五百件に上り、県内出生数の一割にも迫る。

　ＮＨＯ栃木病院の分娩の受け皿となり得る済生会宇都宮病院は既に、年間約千件の分娩を手掛けており、現状の体制でさらに受け入れられる余力は百件程度とみられ、限界はある。

　県内の大規模病院産婦人科勤務医の一人は「正常分娩の妊婦でも近い将来、産む場所がなかなか見つからない、と実感するようになるのではないか」と懸念。さらに「特定の病院に分娩が集中しすぎると、そこの医者が疲弊して医師不足の悪循環を招きかねない」とも分析する。

　産婦人科医で宇都宮市医師会の近澤幸嗣郎理事は「（中核病院の機能が低下すると）、開業医では対応しきれない未熟児などハイリスク妊娠の対応はどうなるのか」と心配する。

　妊婦側にも不安が絶えない。来年一月にＮＨＯ栃木病院で出産予定の宇都宮市の二十代女性は「不測の事態が起きても安心と思い、総合病院を選んだ。産むことはできても産後を考えると（診療縮小には）不安が残る」と表情を曇らす。同病院で出産したばかりの二十歳代女性は「お医者さんがいなくなっては、二人目を産みたくても産めなくなってしまう」。

　医師不足の背景に、産科医に対する期待の大きさの裏返しとして、厳しい社会の目を指摘する声もある。日本産婦人科医会の県支部幹部は「医師の中でも産婦人科医には社会的なプレッシャーがひときわ強い」とし、医師の分娩離れや医学生の産科離れに拍車を掛けている現状を訴える。

　［写真説明］産婦人科の常勤医減少に伴い、来春から分娩対応を大幅に減らす国立病院機構栃木病院。来夏からは分娩対応がなくなる可能性も＝１３日午後、宇都宮市中戸祭１丁目

下野新聞社