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『徳島県立中央病院 〜戦艦大和の出撃 
     帰りの燃料なしこの責任誰が取る?〜』
  
(長 隆)

 
 2006年11月7日 徳島県医師会 病院部会の  講演会を終えて帰京しました。あらためて 徳島県立病院事業経営健全化計画を よく読ませていただきました。徳島県県立中央病院の院長さんとも 講演会終了後 長時間お話させていただきました。笑顔が素晴らしい温厚な紳士であられます。
誠実に全力で医療に取り組んでおられると思います。
 しかし2006年11月に 改築の基本設計が終わるようで何が何でも強行着工のようです。 同規模の 草加市民病院が新築後 医師がいなくなった惨状などが 参考にされていないようです。 意見募集も形式的でまじめに 健全化しようとする姿勢が見えません。                 
 2005年に全適にする。これで改革できるとしている。人件費率が実に76%!であるが これを65%目標にするという有様である。540床を450床に ダウンサイジングする点は評価できるが 即やらねばならないが 時期が明示されていない。
76億の医業収入に25%19億の税金投入がされている。実質収益対費用比率が100%以上求められる時代に国の基準の繰り入れまで当然補助金を必要という甘えの構造から抜けられていない。       
 病床利用率93%・在院日数14日の目標は良いが 日限がない。責任を取らなくてもよい計画である。健全経営計画というが 退職引当金がいくら積んであり 不足いくらか, 開示はどうするか触れていない。徳島県が破綻せず赤字補填を今後何十年も続けることが可能の計画。何十年も税金投入を続ける 高知県立の2の舞必至。           
東京練馬区の400床病院が70億で 最近開設された。徳島市医師会長が言われるごとく,新築は 医業収入76億以下! これなら 帰りの燃料もあり 乗組員は生還できる。                              


                             
(以下参考記事@ )                                                       
改築計画に県民の声を 県立中央病院、県が意見募集 2月28日締め切り
2006.01.11徳島新聞  
徳島県立中央病院(徳島市蔵本町一)の改築計画に県民の要望を幅広く反映させるため、県は病院全体のレイアウトや施設機能などに関する意見募集を始めた。十一月までに作製する改築工事の基本設計に、できるだけ多くの意見や要望を採り入れることにしている。

県はこれまでに、ホームページで意見を募集。エレベーターの数を多くすることや▽小児科へのプレーコーナー整備▽個室病室の増設▽駐車場の拡大−といった要望が寄せられている。昨年末に基本設計に着手したのを機に、あらためて広く意見を募ることにした。

意見には名前、住所、電話番号などを添えて、電子メールか郵便、ファクスで県病院局経営企画課〈電088(621)2218〉に送る。

締め切りは二月二十八日。



(参考記事A)

徳島県/県立中央病院改築基本設計公募型プロポ/内藤建築事務所に
2005.12.12 日刊建設工業新聞  
 徳島県は、公募型プロポーザル方式を実施していた徳島県立中央病院改築工事基本設計業務の委託先を内藤建築事務所に決定した。現在、同事務所と委託契約締結に向けた協議を進めており、06年11月末までに基本設計を完了させる方針。

 計画では、新病院の診療科目は、現在の18診療科に「形成外科」「神経内科」を設け、「歯科」を見直す予定。また、放射線科の再編など既存診療科も見直し、「臨床腫瘍科」などの専門診療科の整備を図る。

 施設の規模は延べ床面積約3万4000立方メートル。病床数は、一般病床が一般病室360床程度、救命救急センター30床程度(ICU10床、HCU20床)の合計390床程度。ほかに結核・感染症病床が10床程度、精神病床50床程度で全体で450床程度を基本ベースする。

 このほか、救命救急センターは、50床程度まで増床可能な配置・構造とし、手術室は10室程度とする。また、ハートビル法等に対応した施設とするなどユニバーサルデザインを十分取り入れ、人と環境にやさしい病院にする。さらに、免震構造として大規模災害に強い病院とともに、屋上ヘリポートを設置するなど危機管理に十分配慮した施設とする。

 プロポーザルでは、設計者を選定する評価基準として▽事務所の実力(業務経歴等)▽課題に対する提案能力(的確性、独創性、実現性)▽担当チームの能力(技術職員の経験および能力、業務実施方針の妥当性、取り組み意欲)−などについて、学識経験者や関係職員等で構成する審査委員会で審査し、決定した。

 基本設計は今後、病院現場の意見や、既に寄せられている県民からの意見なども取り入れながら、06年11月末までにまとめられる