平成１８年１２月２８日

『地方公営企業の経営の総点検の実施状況』

（平成１８年１１月１日現在調査）

　 総務省では、地方公共団体に対し、地方公営企業の経営の総点検、サービス供給のあり方の再検討、民間的経営手法の導入促進、計画性・透明性の高い企業経営の推進等について努めるよう要請しているところです。※

今般、平成１８年１１月１日現在で地方公営企業の経営の総点検の実施状況について調査し、その結果を取りまとめました。

 ※ 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）・「地方公営企業の経営の総点検について」（平成16年4月13日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）をご参照ください。 

調査項目

以下の１１項目についての調査を実施

 1) 経営の総点検の実施状況

 2) 経営基盤強化のための計画策定及び情報提供の状況

 3) 民営化・民間譲渡の実施状況

 4) 指定管理者制度の導入状況

 5) アウトソーシング（外部委託）の実施状況

 6) ＰＦＩ（民間資金等活用事業）の導入状況

 7) 地方独立行政法人制度の導入状況

 8) 業績評価手法の導入状況

 9) 新たな会計手法の導入状況

10) その他の経営基盤強化への取組状況

11) 集中改革プランにおける民間的経営手法の実施状況

調査結果のポイント

＜経営の総点検の実施状況、計画性・透明性の高い企業経営の進展＞

経営の総点検を実施している団体の割合（18年度新規調査項目）

都道府県・政令指定都市：18年度 100.0％

経営の目標等の計画を策定している団体の割合

都道府県・政令指定都市：17年度 96.7％ → 18年度 100.0％

経営の目標や経営内容等を情報提供している団体の割合

都道府県・政令指定都市：17年度 96.7％ → 18年度 100.0％

＜地方公営企業の民営化の進展＞

過去５年間（平成14年4月〜平成18年11月）の民営化事例

◆104事業（14〜17年度８２事業、18年度２２事業）

※ 　 主な事業は、介護サービス事業（４６事業）、ガス事業（１６事業）、交通事業、観光・その他事業（各１２事業）　等

＜指定管理者制度等の導入状況＞

指定管理者制度を導入済の事業

◆17年度７８事業→18年度３９６事業

※ 　 導入済の主な事業は、駐車場事業（１０５事業）、観光施設事業・その他事業（９０事業）、介護サービス事業（８３事業）　等 

ＰＦＩ事業を導入済の事業

◆17年度２２事業→18年度２９事業

※ 　 導入済の主な事業は、下水道事業（８事業）、病院事業（６事業）、水道事業（５事業）　等

（連絡先）

　自治財政局公営企業課

　担当 ： 財政制度調整官

経営管理係長

総務事務官 　五味　裕一

　小牧兼太郎

　酒井晋一郎

　電 話 ： ０３−５２５３−５６３４

　FAX ： ０３−５２５３−５６３６

　電子メール ： s2.sakai@soumu.go.jp