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| 全国医師会勤務医部会連絡協議会が２２日、高松市で開かれ、「地域医療の未来と勤務医」をテーマにしたシンポジウムが行われた。経営不振が指摘される自治体病院の実態や、大学病院と民間病院などの役割分担の議論などを通じて、地域医療の将来像を探った。 シンポジウムには、内海病院（香川県内海町）の久保文芳病院長、徳島県病院事業管理者で前坂市立病院長の塩谷泰一氏、さぬき市民病院（同県さぬき市）の土光荘六病院長、綾南町国保陶病院（同県綾南町）の大原昌樹病院長、香川大医学部総合診療部の千田彰一教授の５人に加え、コメンテーターとして日本医師会の三上祐司常任理事が出席した。 久保氏は、香川県の小豆島で離島医療を担っている立場から勤務医の地域医療へのかかわりを紹介。島内で完結した医療を実現するには、地域の病院や診療所との連携に加えて、勤務医が開業医と連携し、保健・福祉を含めた包括的な体性を整える重要性を訴えた。当時を振り返り、「失敗を教訓に結びつける当たり前の作業ができていなかった」と語った。決まったポジションをこなす「野球型」でなく、チームの勝利に向けて各選手が攻守に柔軟に参加する「サッカー型」が、組織の形態として望ましいとの持論を展開した。 土光氏は２００２年のさぬき市誕生に伴う市町村合併が、自治体病院の経営改善に結びついていることを紹介。大原氏は、医療機関同士の連携だけでなく、住民組織や行政、保健・福祉関係機関などを巻き込んで組織的な取組みができるかどうかが、地域医療充実の課題になると提示した。千田氏は、大学病院が持つ高度な医療機能や医療機器などを地域で共有するような方向で、地域医療の役割分担を明確にする形が望ましいとした。 続く意見交換で、三上常任理事は「都市部の自治体病院は地域の病院を支援する形が望ましい」と出席者に水を向けたのに対し、塩谷氏は、自治体病院の奮起によって民間病院の治療レベルも上がる相乗効果もあると指摘した上で、ある一定の質が確保された後には「自治体病院は地域のリーダーとして、地域医療の監視役になることも考えられる」と述べた。 |
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