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『自治体病院の経営形態は　地方独立行政法人（非公務員型）しかありえない』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初めて自治体病院　生き残りに　きわめて明確・かつ強いメッセージを聞かせていただきました。　　　　詳しくは　病院新聞　２００６年１０月５日　「〜自治体病院の行方〜地方独立行政法人　北松中央病院　石野　徹理事長の論考を　是非ご覧下さい！　　　　論考のポイントをご紹介します　　　　　　　　　　
１・廃止覚悟で再建にあたれ　日本は医師不足がさけばれている。　しかし病院勤務医の医師不足であって　開業医が不足しているわけではない。現代の病院勤務は過酷である。どんどんやめていく。政府は　病床削減のため『病院が廃止になってもかまわない」という方針らしい。平成１８年度の診療報酬改定によりさらに　病院は減少していくであろう。病院医療の危機を　国民は知らされていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２・責任の所在をはっきりさせるため　地方独立行政法人（非公務員型）しかありえない。公設民営・地方行政法人の病院運営３０年の経験のある私が断言する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３・明日の自治体病院は　アメリカの西部開拓の原点に戻って考えよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
石野　徹理事長のご意見は開設者に強い反省を求めるもので敬意を表します。　　１１月２５日講演で訪長崎市の折　北松中央病院の視察をさせていただこうと思います。　　　
長　隆