『愛知県　新東栄病院発足　祝賀式典』（長　隆）

　感謝状を戴きました。
　
　２００７年３月２５日　国保　東栄病院は　４月１日より　公設民営での　再出発を祝して　式典が行なわれました。
夏目院長を　新設された　医療法人財団の理事長として 開院されます。
（京都府大江町に続いて愛知県東栄町も新医療法人がスタートしました。当初民設の病院に懐疑的だった院長も、今では胸を張って医療法人スタートに当っての抱負を（祝典の前に職員や町民に）語ったそうです。
  夏目院長も素晴らしいドクターですが、同時に原田事務長も素晴らしいマネージャーです。医療の理想とそれを支えるしっかりした経営がここでは確立されています。他の自治体病院もお手本にして欲しいです〜医療シス研担当者のコメント）
式典で東栄町の議員・病院職員の皆さんと１年ぶりに再会し　町の病院が消えなかったことを確かめてきました。早くも大幅な黒字経営です。民営化を機に職場を離れた６名が再度復帰いただけるような病院になることが確信できました。過疎地で常勤医６名確保でき　病床利用率９５％に脱帽でした。
新東栄病院が　過疎の地でも　立派に医療の質を高めたお手本として　全国から視察者が多数見えているとの事です
なお　２５日１１時から　開催された式典で　私に対して　東栄町長森田昭夫氏から過分の　感謝状を戴きました
これは　改革委員・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ全員に送られたものでありますので委員ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの名を掲げさせていただきます


 委員長 長 隆 （総務省 地方公営企業経営アドバイザー）
委 員 稲垣 春夫 （トヨタ記念病院院長）
〃 佐々木 信義（豊川市民病院院長）
〃 鈴木 孝彦 （医療法人澄人会豊橋ハートセンター院長）
〃 伴 信太郎 （名古屋大学医学部附属病院総合診療部教授）
〃 山本 典式 （東栄町助役）
〃 夏目 忠 （東栄町国民健康保険東栄病院院長）
アドバイザー 石原 徹 （愛知県総務部市町村課課長補佐）
植羅 哲也 （愛知県健康福祉部医務国保課主査）
鈴木 希明 （愛知県新城設楽事務所行政防災課主査）
太田 研司 （愛知県新城保健所設楽支所長代理）



（今朝　再度TVガイアの夜明けを見て出かけました〜TV東京のバックナンバーからの紹介です〜）
【院長ＶＳ病院改革仕掛け人・対立の行方】
人口約４５００人の愛知県東栄町。ここには僻地医療の拠点として、東栄病院がある。長さんは、累積赤字が６億円近くになるこの病院の改革を依頼された。東栄病院の未来像として長さんが出した答えは「公設民営化」。病院を医療法人化し、公務員である全職員の身分を法人職員に切り替えて再雇用するという案だ。その目玉は給与改革である。長さんの案は「民営化によって給与を５０％前後まで下げるべし」というものだった。
その「公設民営化」に異を唱えるのは、夏目忠院長。院長は「不採算部門が多い僻地医療は国や自治体が責任を持つべき。病院に経営責任を押し付けるのはおかしい」と言う。それに対して長さんは「これ以上、税金を投入することは出来ない。
  


（当時の多くの報道の中から （東日新聞）2006.03.16を　ご紹介します）
 東栄町議会が病院最終答申の説明受ける。

 長委員長に説明会開会であいさつする一野瀬議長
東栄町議会（一野瀬三紀男議長）は、１５日午後２時から東三河事務所で東栄病院改革委員会の長隆委員長から、同病院改革最終答申の内容について説明を受けた。

　同改革委員会は、昨年１２月から３回の委員会を開催、１日に「報告書」として最終答申を出した。同答申は「時代の要請に即した実践的方法として平成１８年度中をメドに指定管理者制度を適用した『公設民営東栄病院』とする」という内容。
　これに対し、同町議会は長委員長に１７項目の質問を提示、「直接に説明を受けたい」と申し入れを行い、実現した。出席したのは、一野瀬議長をはじめ同議会議員１１人と森田昭夫町長、夏目忠同病院長ら。
　１７項目の質問は「１８年度中の改革実施理由」「指定管理者制度への移行」「社会医療法人とは」「安定的な医師の派遣は確保されるか」「成果主義人事評価システムについて」など。

　総務省地方公営企業経営アドバイザーでもある長委員長は、同町議会への説明に応じた理由について「公立病院は、予算措置を十分に行う。しかし、議会による結果の検証が不十分であることが多い」と議会の検証責任を指摘すると同時に改革実行を同町議会が主導することに期待を表明した。

　また、「住民に分かりやすい情報開示が大事だが、猶予はない。病院を存続するために改革を遅らせると破たんもある」と１８年度中の迅速な改革実行が求められている理由を強調した。

　同報告書では、新設される「社会医療法人」による指定管理者制度利用を求めている。長委員長は「社会医療法人の病院役員は、議会中心になる。有価証券で市場から資金調達ができる。グループホームや保育所など収益事業を柔軟に経営できる」と経営の自由度拡大の利点を説明した。

　そのほか、病院改革に成功した先進例を紹介しながら「副院長を看護職から登用」「公立と民間メリットをあわせ持つ公設民営」「努力した人が報われる人事評価システム」を紹介した。

　長委員長は「夏目院長はじめ、関係者の経営努力を評価する。病院施設は老朽化がひどいが、箱より人に予算を使ってきた町の姿勢も評価する」と述べ、「へき地医療改革のモデルにしたい」と同病院改革への熱意を語った。