当院は、「こどもと女性にやさしい医療」「消化器内科及び内視鏡外科の充実」「糖尿病等の生活 習慣病へのチーム医療」の三本柱を中心に、医療をすすめています。三本柱の一つである「こどもと
女性にやさしい医療」については、大阪府南部地域の周産期センターとしての役割を果たす目的で、平成１９年度に周産期センター整備事業を開始いたします。
周産期センターは、ＮＩＣＵ ６床、ＧＣＵ ６床の予定です。
周産期センター着工から運用まで携わっていただける正職員医師（センター長およびスタッフ）を 募集いたします。周産期医療に経験のある小児科医、新生児科医の方は、お気軽にご連絡ください。
＜当院の状況＞
・ 分娩件数 平成１７年度 ５６０件
・ 平成１８年度（見込み）７００件
・ 小児科医師 常勤医師５名
・ 産婦人科医師 常勤医師５名
＜身分等＞
・地方公務員（泉大津市職員）
・地方公務員法及び泉大津市条例等に規定された服務、給与等
ご連絡先
泉大津市立病院事務局総務課
電話 ０７２５−３２−５６２２
Ｅ-mail somu@hosp-ozu-osaka.jp
★★★
(参考記事１）
■産科多忙極め
青森市の県立中央病院産婦人科。年間約５００人のお産を扱う。０４年にできた総合周産期母子医療センターでは、切迫流産、重症の妊娠中毒症といった危険度の高い妊婦に対応する。体重千グラム以下の未熟児のため新生児集中治療室も備える。
７人の産科医師は一人当たり月に７、８回の当直がある。当直とは別に、週末も病院にすぐに駆けつけられる場所にいることが求められる。
産婦人科医７人のうち４人は女性。このうち一人は産休中。「自分が出産しても、産休を取るのは大変。そのくらい忙しい」と斎藤勝・産婦人科部長は言う。
大きな手術に欠かせない麻酔科医も圧倒的に足りない。八戸市立市民病院は、０２年に６人体制だった麻酔科医が、現在は前田朝平副院長を含めた３人でこなす。
麻酔科医は「外科医の下請け」と言われることもあり、若い医師からは敬遠され、なり手が少ない、といわれる。
同病院はいま、麻酔科医を４人募集している。前田副院長は「年に数件もないが」と前置きしたうえで、「大手術の中には引き受けられないものも出てきた」と話した。
（参考記事２）
主張／「周産期医療」の充実を／連携体制構築は自治体の責務
2006.10.31 公明新聞 社説
『整備の遅れに警鐘』
子どもを産み育てる環境の整備が遅れていることへの警鐘と受け止めるべきだろう。奈良県大淀町立大淀病院で、分娩中に意識不明になった女性が１９病院に受け入れを断られた末に大阪府の病院で死亡した問題は、周産期医療体制の整備の遅れと、背景にある産科医、看護師などの不足がもたらす影響を改めて浮き彫りにした。
今回の問題では、町立病院の対処が適切だったかどうかが、まず検証されなければならないが、同時になぜ奈良県で周産期医療ネットワークの構築が遅れているのか、また厚生労働省は、第一義的には都道府県の責任であるネットワークの構築を、地方に“任せきり”にしていないかなど改めて問う必要があるのではないか。問題が明らかになって以降、関係者からそうしたことへの真摯な問い掛けが聞こえてこないのは残念だ。
それぞれの立場にある人が、強い危機感を持って取り組んでいたら、この女性は命を失わずに済んだかもしれないという心あふれる想像力を持ちたい。悲しい出来事があって初めて対策が進むという行政の悪弊を、いつまでも続けていてよいはずがない。
妊娠２２週から生後７日未満の期間を「周産期」という。この時期は、合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児、新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性があり、周産期を含めた前後の期間の医療については、緊急事態に備えた産科・小児科の一貫した総合的な体制が必要なことから周産期医療と呼ばれている。
地域の病院・診療所・助産所での分娩が難しい場合、２次医療圏ごとに整備される「地域周産期母子医療センター」に運ばれる。さらに高度な医療が必要な場合は、都道府県が３次医療圏に整備する「総合周産期母子医療センター」に移される。そうした地域の連携体制を「周産期医療ネットワーク」と呼び、国は２００４年に策定した「子ども・子育て応援プラン」の中で、来年度までに、ネットワークの中心になる「総合周産期母子医療センター」の設置を含め、各都道府県が責任を持って整備するよう求めている。
このうち、現在までにネットワークを整備できたのは３９都道府県。残る秋田、山形、岐阜、奈良、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の８県で整備が遅れている。県の広域性を踏まえ、現状の体制の方が効果的という県はあるものの、問題が起きた奈良県で整備が遅れている理由は「看護師が確保できない」ことだったとされる。こうした地域では公明党議員も一層の危機感を持って取り組んでほしい。
問題の背景に、産科医や看護師の不足があることも見逃せない。減り続ける産科医の実態は、今春、日本産科婦人科学会総会でも報告され、１９９４年からの１０年間に産婦人科医が８・６％減少、そのうちの半数に当たる４・３％が直近の２年間で減っている実態が驚きとともに伝えられた。
『地域機関の協力で』
医師の育成に即効策が見つからない中、産科婦人科学会は緊急の対応として、人口３０万〜１００万人ごとに２４時間態勢で対応できる中核病院を中心に「産科医療圏」を設置、医師を集約化する取り組みを始めている。構想は、当然のことながら周産期医療ネットワークの構築とも重なってくる。自治体が強力なリーダーシップを発揮し、関係者が協力して地域の医療体制を構築してほしい
（参考記事３）
鳥取県立中央病院：母体・胎児集中治療室「ＭＦＩＣＵ」、２床新設
2006.11.10 毎日新聞
緊急かつ高度な治療が必要な母子に２４時間体制で対応する「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）」が今月、県立中央病院（鳥取市江津）に新設され、運用が始まった。同室の設置は、７月の鳥取大医学部付属病院（米子市西町）の総合周産期母子医療センターに次いで県内２番目。
ＭＦＩＣＵは、妊娠中毒症や切迫早産など母体と胎児に危険性の高い妊婦を治療する施設。事業費約２２００万円で、５階の産婦人科に２床（２室）整備し、母体の心電図や呼吸数を監視する生体情報モニターや胎児の発育・形態異常を診断できる超音波診断装置などの機器を備える。
県東中部や兵庫県北部地域をカバーする県立中央病院はこれまでも、妊娠後期から出生早期のハイリスク妊婦を、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）１２床がある周産期センターで受け入れてきたが、容態の急変に備えて個室の集中治療室で治療を受けられるようになった。
一方、鳥取大医学部付属病院の総合周産期母子医療センターは、ＮＩＣＵ９床とＭＦＩＣＵ６室を備えている。
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