病院から有床診療所へ移行した北海道穂別町同町国保診療所（１９床）は、２００６年から建て替え工事に入るなど地域医療の充実に向けた再生へ、確かな一歩を歩み出した。全国の医療関係者が頭を悩ませる医師確保を巡っては異口同音に「魅力的な環境」が挙げられるが、新たに医師２人の確保に成功した同診療所に秘策はあったのだろうかー。	「急性期病院のような忙しさはないかもしれないが、勤務医２人で長期にわたり当直もこなしていくとなると、真綿で首を絞められるような感覚に陥る」。小児科が専門で０４年６月以降、常勤医２人で旧町立病院を支えてきた一木所長は、自身の経験を交えてそう話す。 　有床診になった時点でもう１人の医師が辞めると分かった０４年春から、北海道や道内市町村が設立した財団に医師派遣を要請するなど、医師確保に奔走したが脈がなかった。悩んだ一木所長が望みをかけたのは、家庭医を目指す医師が会員の、ある学会のメーリングリストだった。 　当直日の代休や研修日があること、さらに災害支援や国際協力などへの参加も可能と呼び掛けた。するとこれまでとは打って変わり、すぐに道外を含め、２人からの問い合わせがあった。 　一木所長は「地域医療を守るには１人のスーパーマンではなく、みんなで継続的に支えるシステム作りが重要だ」と強調する。またジェネラリスト養成の受け皿として、医学生や研修医へ地域医療の魅力を伝えることにも意欲的だ。 　同診療所は、初期臨床研修では北海道大、札幌医科大の両付属病院と苫小牧市立総合病院の協力医療機関として、地域医療研修を担当する。来年度から研修医を受け入れる予定だ。
「地域医療の安定継続には、勤務医が最低３人必要だ」　そう話す一木崇宏所長がこだわったのは、医師が「休める」「勉強できる」環境。土日の当直当番の翌週は金曜日から３連休、週１日の研修日という勤務条件は、鉄道の駅もない同町に医師を引き付けた。
Key Word 病床削減に対する地方財政措置
自治体病院の再編等への取組みに対する措置の創設 　　　　　　（総務省資料より抜粋）
自治体病院の医療提供体制の見直しより病床の実質的な削減が行われた場合、削減後５年間程度、当該削減病床数を有するものとして普通交付税措置を講ずる。 ※当該普通交付税措置については、自治体病院が行う再編等医療提供体制を抜本的に見直す取組みの促進を図るため、２００３年度削減病床分（０５年度普通交付税算定）から適用する。 総務省が、自治体病院の再編などによる医療提供体制の抜本的見直しを促進させるため、２００５年度から新たに創設した地方財政措置。病床削減後５年間程度、削減する前の病床数で普通交付税が算定される。０５年度は総額１２億円程度が措置された。 ●　病床削減へのインセンティブ 　自治体病院の再編・ネットワーク化は、８月に同省と厚生労働、文部科学の３省が打ち出した「医師確保総合対策」にも盛られている。 　総務省は以前から推進しているが、関係者の”総論賛成、各論反対”の壁が立ちはだかり、なかなか進んでおらず、実効性を高めるための措置といえる。 　病院を運営する自治体に入る普通交付税は、病床数をもとに額が決定されるため、病床数を減らすと交付税も減ってしまう。このため、病床削減へのインセンティブを求める声が関係者から上がっていた。 　この財政措置は単独の自治体、あるいは病院が病床数を減らした場合も対象になる。 　ただ、そもそもの普通交付税額の算定で、病床稼働率が考慮されないことについては、病床削減を妨げているのではないかとの指摘もある。