全国で進められている市町村合併に伴い、地域医療に変革の波が押し寄せている。合併により、各市町村が開設する自治体病院のあり方が見直しを迫られているのだ。民間移譲、統合・サテライト病院化、縮小・廃止などの形態はさまざまだが、備前市では、市立二町の合併により一つの市に三つの市立病院が併存することとなった。体質の異なる３病院が今後どう存立していくか注目されている。
新備前市の３市立病院が、それぞれの努力により今後どのように併存していくか、一つのモデルケースとして注目されている。
いずれにしても努力している病院が報われるという図式は確保されるべきで、そうでないと自治体病院の明日は望むべくもないだろう。

（５０床、常勤職員７０人、新名称＝備前市国民健康保険市立吉永病院）

　吉永町はＪＲ山陽本線沿いにある人口５３００人の四方を山で囲まれた町。町内には信号機が４基あるだけで、コンビニも数年前にようやくできた。しかし町では企業誘致を積極的に行ったため、昼間の労働人口は２千人を越える。
　このため人口は４０年前からほとんど減少していない。現在の高齢化率は２４％である。
　同病院の発足は昭和３１年に遡る。３床の診療所から昭和３８年に２６床の吉永町国保町立病院となった。５４年に４０床の鉄筋コンクリート３階建てに全面改築、その後増築し現在の５０床の病院となった。
　荻野建次院長は昭和５５年９月に岡山大学外科から病院立て直しの意を受けて就任。”田舎の町にミニ総合病院を創ろう”とのキャッチフレーズのもとに経営刷新に着手した。２５年を経た病院の現況は専門医を非常勤で広く採用し、人口透析も行い１０科余りの専門外来を設置した。常勤医がフォローする診療体制で最新の医療を提供し、町外への患者の流出を極力防いできた。
　主な工学医療機器としてはＭＲＩ，ヘリカルＣＴ，心エコー（２台）、エコー６台、マンモグラフィー、デジタルＸ線連続撮影装置、オートアナライザー、骨塩定量測定装置、前立腺高温治療装置などかなりの重装置だ。
　手術もがん、大腿骨頚部骨折手術をはじめ、心臓と脊髄以外の手術はほとんど実施。年間手術実績は２００例に及ぶ。
　病床数に比べた職員配置も多く、その中には臨床工学技士が２人、理学療法士が５人、作業療法士が１人、言語聴覚療法士も１人いる。
　地元に密着した病院という考え方に徹し、患者のニーズにできるだけ応えることが運営方針である。土曜日診察もしており、夜間も９時まで外来を開く。日祭日も積極的に診療し、仕事で昼間受診できない人への便宜を図っている。

　こうした時間外診療を重視しているほか、データやカルテチェックで異常データを早く発見する努力も同病院の特徴の１ついえるだろう。その結果、外来患者数も伸びて、最近では１日平均３３０人を超えている。




　深夜・休日でも重症患者があれば岡山市の自宅からかけつけるという荻野院長。闊達な人柄と医療姿勢もあって地域住民の病院への評価は高い。吉永町民の８３％が受診している。
人件費比率５０％以下に抑え、検診事業にも積極的な取組み、経営面も極めて好調だ。医療体制全般の整備、リハビリやデイケアなど介護部門の強化などが相まって、現在の利益剰余金は１５億円に達している。機器の購入やデイケアセンターの整備も起債せずに行ったという（企業債残高は１億円のみ）。病院は２５年間黒字経営で繰入金額の低さは全国でもトップクラス（表７参照）、自治体病院優良病院表彰を２回受けている。
　荻野院長は「病院が地域住民に信頼されている実感があります。これまでのように病院は医療だけやっていればいい時代は過ぎました。地域包括ケアの実践はもとより、雇用面や町づくりに関与し、住民の安心、快適な生活、町の活性化に病院が担う役割は大きいはずです。」
　同病院にも今後に向けた大きな課題がある。国保直診を継続しつつ独立行政法人化（公務員型）することを目指している。
　今後も医療を取り巻く環境は悪化の方向あり、公立病院の経営は厳しさを増すと予測される。その際の経営改革手段として公営企業法の全部適用か地方独立行政法人化が考えられる。新備前市の場合、機能や診療時間等体制の異なる３病院併立という状況があるが、職員のモチベーションをあげるため、同病院としては地方独立行政法人化が最も適切かつ不可欠な選択としている。そして旧町長、町議会、執行部、病院職員等の支持を得て将来をかけて協力に推進しつつある。
　森（前）町長も「この病院のすばらしさは常々実感してきた。自治体病院が行政に甘える時代は終わった。よいリーダーのもとで独立独歩でゆくべきだろう」と語っている。
　「めざせ日本一健康な町」の旗印を、さらに高く揚げるためにもより質の高い医療を自主性をもって進めるためにも、同病院にとって地方独法化は悲願とすらいえそうだ。