④、夕張に住めなくなる　―そんなことはない。道の役割も大切です

　「財政再建団体になったら夕張に住み続けられなくなるのか」「除雪も十分してもらえなくなるのでは…」などの不安がうずまいています。
　しかし、再建団体になっても、夕張に住み続けることは可能であり、政府や道には住み続ける保証をすべき責任があります。日本国憲法があり、社会保障制度がある限り、住み続けることはできます。
　高齢化が進んでも産炭地・夕張には、地域の絆がしっかり根づいています。「夕張が好き」の皆さんの声がとどく地域共同体として地域と自治体を守りぬくため、知恵と力をよせあうことこそ大切です。
　再建団体に指定された赤池町では、行政と議会と住民が、情報公開と住民参加でまちづくりをすすめました。暗いイメージを変えようと「行政ができないこと」を住民はやらないではなく、「気がついたこと、できることからやろう」とグループやボランテイアの活動を活発化して、「住民主体の町づくり」をすすめました。そして２年も早く再建団体を脱しました。
　いま夕張では、「第三セクターや市役所でパートで働くことができなくなるのでは…」とか「住宅料が値上げされたら、夕張市から出ていくしかない」「模擬鉱など炭鉱博物館の存続があやぶまれる」の声があがっています。それだけに、財政再建計画の情報公開を徹底し住民参加でつくりあげることが必要です。
　　

『夕張市立総合病院　の経営改革推進委員会が近日中にスタートします　日本共産党のご意見をおきかせください』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党の下記意見には　同意できます。　先日の夕張市議会の財政再建に関する決議のなかで　少なくとも病院については賛成していただけるものとかんがえておりました。しかし私の得た情報では　反対されたようですが間違いないでしょうか？高齢者が多く積雪も期近く議会の共通の認識で改革を進めていただきたいと思います。反対された理由と夕張にもう一度医師に戻ってきていただける代案があれば是非教えて下さい。アドバイザーとして真剣に検討させていただきます。長　隆　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党札幌市議団の役割と実績 2006年７月　日本共産党北海道委員会政策委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党札幌市議会議員団　（ホームページ　引用させていただきました） ① 身の丈にあった開発にすべきだった　―夕張市にもゆきすぎはあった市の財政運営には全く問題がなかったのでしょうか。　第一に、市民の前に市の財政運営の困難と実態をあきらかにしてその打開にあたる点が欠落していたことです。一時借入金の限度額はたしかに報告されていましたが、なぜそんなにふくれあがるのか、借入金の金利負担がどうか、などについて説明責任を果していたとはいえません。会計間のやりくりも秘かに行われ、市民の前に実態をかくしていた行政の姿勢は問われなければなりません。　② 第二に、観光開発が身の丈にあったものとはいえず、無責任な観光拡大路線からの転換がなされなかったことです。　貴重な炭鉱博物館など大切なものがある一方で、「石炭の歴史村」への過大な投資、意味のない「郷愁の丘」構想と投資、第三セクターへの市の幹部の天下りなど、日本共産党市議団は、一貫して観光拡大路線の危険性に警鐘をならし続けてきました。共産党をのぞくオール与党の体制のもとでも、議員団としてチェック機能を果たしたのです。　さらに３年前の市長選では、公認候補をたてて、展望のない観光拡大路線からの転換の道を示したのに対し、現市長（候補）も「国際映画祭の見直し」を表明したにもかかわらず、当選するやオール与党の意をうけ見直しを放棄して、継続への道をひた走りました。　この２つの点において、市政にもゆきすぎがあり、市長の責任もあることは明らかです。またこれらをチェックすべき議会のあり方も問われています。③「ヤミ起債」攻撃はあたらない　―基金借入れは道・国も認めたこと「空知産炭地域総合発展基金」は、元副知事が責任者をつとめる「社団・北海道産炭地域振興センター」が運営しているものです。夕張市など旧産炭地６町が、国や道が出資した基金を原資にして借り入れていた問題について高橋はるみ知事が、「道としても承知していた」「適切さを欠くものであり、道にも責任はある」「早期是正をはかる」と６月２３日道議会で答弁しました。マスコミが「ヤミ起債」として報道している問題について、あたかも産炭地市町が知事の許可を得ずにコッソリと起債を繰り返していたかのような誤解が生まれていますが、これは道も認めていたものであり、この問題での道と国の責任は重大です。道や国、そして産炭地市町などで構成する「社団法人北海道産炭地域振興センター」が産炭地の産業の振興などをはかるために作った「空知産炭地域総合発展基金」の運用について、起債や一時借入だけでなく、長期借入なども可能とするため、規程を改正して「地方債の引き受け『等』」と変えたことが発端となり、６市町で「その他長期借入」７１（夕張市１４）億円があてられました。　この規程改正に始まる一連の経過は、道や国が深く関わっているのです。　規程改正を行った２００１年２月２７日のセンターの理事会では、理事である道副知事（代理）も出席し、「全員異議なく、原案通り決定された」と、全会一致で規程改正を承認しています。その後の長期借入についても道の了承のもとにやられてきました。　さらに重大なことは、６月２７日の道議会における真下紀子議員の質問で明らかになったように、この理事会には国の出先機関である北海道経済産業局の前局長（代理）も理事として出席し、同じように承認しているのです。当時の経済産業局長は高橋はるみ現知事であり、「報告を受けた記憶はない」などと答弁しましたが、その後の議会では、「私自身責任を感じている」と答えており、国はその責任を免れることはできません。　国は「不適切な財政運営」を理由に返還を求める方針といわれていますが、道や国自身にも重大な責任があるのですから、まず知事・副知事はじめ道や、国の責任の明確化が求められます。ヤミというならその法的根拠とともに、規程改正の全経過を公開すべきものです。