ＴＯＰ

新城市民病院


『自治体病院開設者の無神経・無関心が医師離れを加速させている！』　（長　隆）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　小田原市民病院の託児所は看護師しか利用できない。女性小児科医師は拒否されたので復職を断念した。（2005年11月11日朝日新聞）　国民の知らないところで自治体病院の管理部門がとんでもない愚行をしている。私はまさかとは思わない。もっとひどい事実を新城市民病院で知らされたからである。新城市民病院の女性小児科医が　患者の母親に携帯電話で適時連絡できるようにしたいと委員会に提案してきたが予算がないとか私用に使ったら困るとかで　事務当局が対応しなかった。子供の母親といつでも連絡とれるようにという提案を直ちに採用しない愚かさである。その後どうなったか改革委員長である私に連絡一つない。つける薬がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
（女性医師がなぜ　病院に戻らないかを伝える記事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2006.11.11　朝日新聞　
　①出産に伴い、仕事を続けにくくなる。それは、医師の世界でも同じです。激務のため、仕事を辞めていく女性医師は後を絶たず、そのことが産婦人科医や小児科医の不足にもつながっています。出産した女性医師２人をとりまく現状と、医師不足への対策を取り始めた病院側の動きを見てみました。
 
　
 家庭との両立「厳しい」　現場１年離れ戸惑い　月５、６回の夜間当直
 
　横浜市磯子区の小児科医、川口葉子さん（３６）は、６歳の男の子と２歳の女の子の母親だ。長男の出産を機に、勤務していた小田原市の市立病院の小児科を退職して、もう６年になる。
 
　初めは職場に復帰するつもりだった。だが、病院内の託児所は看護師しか利用できないと断られた。夫も勤務医で協力は難しい。「月に５、６回の夜間当直をこなすのは無理」と判断し、退職した。
 
　出産１年後から、診療所や大学病院で週に１、２回アルバイトとして働いている。健康診断や半日だけの外来、予防接種が主な仕事だ。
 
　「休んでいる間に、新しい薬や論文もどんどん出ていて戸惑いました。注射や点滴するのも、カンがなかなか戻らなかった。医師にとって、１年間現場から離れることは大きい」。女性が勤務医を続けることの難しさを、川口さんは指摘する。
 
　最新の医療に触れていたいと病院勤務を希望し続けていたが、あきらめ、父親が開く診療所を今年９月から週４日、手伝っている。「仕事の第一線に復帰する人は、実家で子どもを見てもらっている人がほとんど。家庭を持ちながらの両立は厳しい」と川口さんは話す。
 
　②横浜市保土ケ谷区の聖隷（せいれい）横浜病院の小児科医、佐藤美保さん（３７）は、１０歳の長男を筆頭に４人の子どもがいる。
 
　横浜市南区の横浜市大センター病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に勤務していたが、５年前に辞め、いまの病院に勤め始めたのは昨年からだ。ＮＩＣＵ勤務のときは、月に５、６回の夜間当直をこなした。
 
　子どもを保育園に迎えに行くのも、食事の世話も、近くに住む母親に頼った。
 
　「母は応援してくれていましたが、いつも疲れた様子で『もうちょっとどうにかならないの？』という無言のプレッシャーを感じていた」
 
　市大センター病院を退職したのは、脳外科医の夫の米国留学があったからだ。「長くは続けられないなと感じていた」。佐藤さんは当時を、そう振り返る。
 
　いまの病院の小児科の常勤医は佐藤さん１人。月に数回は夜間や休日に呼び出される。「１日の勤務を日勤、夜勤のようにワークシェアできるようにならなければ女性医師は職場に戻ってこられない」
 
　佐藤さんはＮＩＣＵ勤務に、いずれは戻りたいと思っている。でも、一番下の子は、まだ２歳。子育てが一段落しないと無理と、わかっている。
 
 
　◆横浜市大、育児に支援策　０７年度から独自の研修コース設置
 
　女性医師が仕事を続けられる環境を整えようと、横浜市立大学付属病院（横浜市金沢区）は０７年度から、独自の支援策に乗り出す。
 
　週１、２回の研修コースを設け、外来診察した場合はパートとして報酬を支払う。研修という名目ではあるが、勤務可能な日に働くことができるという仕組みだ。
 
　コースの時間に合わせて、院内保育所を融通して使えるようにもする。
 
　対象は、医師不足が深刻になっている産婦人科、小児科に加え、麻酔科、救急科の研修医だ。
 
　これまでも、支援策がなかったわけではない。育児中の医師を対象に、週３日だけの勤務で済むようにしたり、自宅や実家、保育所に近い勤務先に配属したりする配慮をしてきた。しかし、子育てと仕事の両立ができずにやめる人はあとを絶たない。
 
　市大によると、過去１０年間に産婦人科の医局に入った４８人中、女性は３５人いたが、妊娠・子育ての経験がある１２人のうち６人は退職した。小児科も傾向は同じで、入局者７８人中、４１人が女性で、１３人が妊娠・出産経験があり、５人が退職している。
 
　このため、出産や子育てが重なることが多い２０代後半の研修医に重点を置いた。通常は３年で終える専門医研修の期間を４～６年かけられるよう幅を持たせた。
 
　医師はいったん退職すると、専門的な技術や知識を再度身につけて復帰するのは難しい。研修コースを設けるのは、レベルの維持も目的にある。
 
　文部科学省からは年間約２９００万円の補助金を受ける。
 
　取り組みを担当する後藤英司・臨床研修センター長は「このコースがあれば、安心して研修を続けられるという女性医師は増えると思う」と話す。
 
　ただ、前述の川口さんや佐藤さんのような、研修医を終えた後の出産・育児で仕事を辞めざるを得なかった女性医師への支援策はまだまだだ。
 
　川口さんは、横浜市大小児科の医局に属しているが、同じ医局で育児休業中の女性医９人と「育児の会」をつくり、互いに情報交換しながら両立の方法を模索しているのが現状だ。