栃木県佐野市 市議会 佐野市民病院の経営問題で ガイアの夜明けを引用して市当局を厳しく追求しています・～9期連続当選・議長３期経験の寺内議員の御活躍は東日本税理士法人のホームページで紹介されています～』
 佐野市民病院 |
（佐野市議会 議事録より①）
（17番 寺内議員登壇）
◆17番（寺内冨士夫） ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。
さきの６月議会の一般質問では12件、大変多くの問題を取り上げましたが、今議会は市民病院問題１件だけにいたしました。それは、今の市民病院の経営悪化を放置しておけば、佐野市が財政破綻を起こして市民の皆さんに大変なご迷惑をかけてしまうと思うからです。
財政破綻といえば、ことしの６月北海道の夕張市が財政破綻したということが大きな話題となりましたが、自治体の財政破綻は民間でいえば倒産です。今や倒産の心配はないと言われていた金融機関同様自治体だって倒産する時代になってきたわけであります。夕張市の場合は、石炭産業の衰退で人口が１万4,000人余りに激減し、財政基盤が悪化する中で、このところの地方交付税の減額が追い打ちをかけたと言われておりますが、この夕張市の財政破綻に対し、ある新聞に市当局の責任はもちろん問われるが、問題は財政破綻するまでなぜ市民の代表である市議会が借金の隠ぺいを見逃してしまったかだ。チェック機能が働かず、結果として巨額の負債を抱え込ませた責任は重大である。議会は予算の編成、執行から決算に至るまで承認していたはずだと市議会の責任問題まで指摘されていましたが、つい最近夕張市関係の情報をいただきました。
夕張市にも市民病院があったのです。そして、夕張市総合病院の経営アドバイザー、長隆さんの夕張市議会会議録を閲覧しての感想という資料をいただきました。ここに出てくる長隆さんという方は、私が６月議会の一般質問の中でお話をしたテレビ番組「ガイアの夜明け」、「町の病院が消える日」で紹介された病院改革仕掛人、公認会計士をやっている方です。この長さんが夕張市議会の会議録９年分、市民病院関係の質疑応答、この部分だけで厚さ５センチほどあったそうですが、ことしの８月26日付の感想文の一部を読んでみますと、市議会議員も現状の危機認識に立ち、厳しく院長、市当局に迫っている。９年前とは思えない新鮮さがある。議事録をすべて閲覧して、夕張市議会の議員の発言は正当であったが、市当局が行動を起こさず、すべき改革をすべて先送りし、粉飾会計で今日の苦境に追い込まれたと総括した。市立病院は、財政再建団体となって総務省の管轄下に入り、民間に運営委託する公設民営で再建を目指す。そのほか、観光事業や遊園地など幾つかの第三セクターによる事業のうち不採算事業は廃止する方針のようですが、現在の佐野市にとって夕張市の出来事は決して他人事ではなく、あすは我が身と感じました。特に市議会での議員の発言は正当であったが、市当局が行動を起こさず、すべき改革をすべて先送りしたというところなど、今の岡部市政にそっくりだと思いました。
私は、昨年合併後初の６月定例議会から今議会まで、連続６回市民病院問題を取り上げてきましたが、質問のしっ放し、答弁の聞きっ放しということでなく、議会のたびに議会でのやりとりを書き、議会報告かわら版にまとめて配布してきたところであります。その数は、ことしに入っただけで80回以上であります。中には10枚とか９枚とか８枚とかもありますから、数えてはみませんけれども、相当な数と思います。そこで気がついたことは、岡部市長や病院関係者の答弁がいかに不誠実であったかということがわかってきました。不誠実、あるいは的外れ答弁、これから一つ一つ指摘していきたいと思います。
（佐野市議会議事録）②）
市民病院について伺います。現在の市民病院は、もとの栃木県県南総合病院で、旧田沼町、葛生町で昭和47年より一部事務組合を設立し、建設をされました。平成８年にＡ棟を増築し、１市２町の合併時に佐野市民病院と名称を変更いたしました。現在も中山間地域や僻地医療の大役を果たしていると考えます。設立時より組合長は田沼町長、副組合長に葛生町長が就任され、34年間に院長も木下氏15年、漆山氏が12年、川村氏が３年７カ月で、平成15年11月から現門脇院長が務められています。この間に医師数が最も多いときが平成９年度末の29名、以降26名、24名、24名、14年度末に21名、15年度末に、門脇院長にかわった年ですが、減ったときに言って申しわけないのですが、13名にまで激減し、16年度末に15名、17年度末で13名、そして現在は11名になっております。医師が急に減った一因には、平成16年度から実施された新医師臨床研修制度と言われます。そのほかの要因もあると考えられます。医業利益も医師の一番多かった９年度が36億7,800万円、それ以降15年度に24億6,000万円、16年度21億3,000万円、17年度が決算で18億1,000万円と半分以下になってしまいました。また、旧田沼町、葛生町で事務組合として15年度に８億円、16年度に７億5,000万円の運営費補助金も支出していました。合併後は17年度に８億8,000万円となり、経営は全国の自治体病院同様厳しい状況にあると考えられます。
本議会でも多くの議員が質疑をされます。一部の議員で４回ほど勉強会も行いました。市民病院運営委員会からは１月25日に提言もなされ、市政策審議会からも７月27日に中間答申、８月24日の審議会に病院の運営形態に関して公設民営化となる指定管理者制度の導入を事務局が最終案として示しました。しかし、いろいろな意見があり、事務局が修正案を提出することと報道されています。
私も葛生に住んでいます。多くの地域住民が頼りにしている病院であり、場所も合併をして市の北部の旧田沼、葛生にとっては中心地にあり、僻地医療としても市内５カ所にある野上診療所、新合、飛駒、常盤、氷室診療所のうち常盤診療所を除いた４カ所に対しても支援を行っています。地域においては必要な病院と考えています。しかしながら、現在の状況を改善していかなければならないと思い、何点か伺います。
１点目に、最も重大な課題であろう医師の確保はいつごろまでにどのようにして進めていくのかお聞きします。
２点目に、経営上厳しい状況にあり、経費の削減が求められています。安全な医療を守りながら経費の削減はどれくらいできるのでしょうか。
３点目として、診療科が16科と標榜し、診療科の中には採算性のよくない診療科もあると思われますが、どのような体制で対応をしているのか、また田沼、葛生地区で開業医がいない診療科は何科あるのでしょうか。
４点目に、過去において旧田沼、葛生地区の住民や患者さんから請願により平成８年度の増築時に開設した人工透析15床、14年に２床増設され、17床についての医療体制についてはどのようになっているのでしょうか。
５点目に、市民病院に隣接して介護老人保健施設「あそヘルホス」があります。経営上どのような連携を持って経営されているのでしょうか。
６点目に、病院の経営改善のため院内に多くの委員会を設け取り組んでいるとの議会答弁がありました。これらの活動内容とは、またいつ開かれているのでしょうか。
７点目に、経営の悪化は医業収入の大幅な減少が原因である、医療利益を上げるにはまず患者の受け入れができ、ふやすこと、そしてサービスの向上、ＰＲをしていくことなどが考えられます。病院関係者はどのように考えられているのでしょうか。
最後に、安全で安心して治療が受けられる地域の医療機関として、院長先生を中心に医局、看護部、検査部、事務部、229名が結束されイメージアップに努め、少しでもよい方向に改善されなければ今後大変な事態になります。今後の取り組みについて考えを伺いたいと思います。
質問を終わります。
（引用記事①）
話題のラウンジ／医師不足、赤字続く佐野市民病院／審議会中間答申「改革」示せるか／「市長の公約」来月提出へ
2006.03.29下野新聞
二月二十八日に合併一年を迎えた佐野市。財政を圧迫している佐野市民病院について、岡部正英市長の諮問機関、市政策審議会が四月中にも中間答申を出す。市民病院は来年度予算で一般会計からの補助が八億円に及ぶなど赤字が深刻だ。審議会設置は市長の公約の目玉で、病院問題は取り組み第一弾。改革に向けた動きを追った。
「内容、文言が具体性に欠ける」「経営責任を明確にしないで改革はできない」
二十三日に開かれた第七回政策審議会。「透明度の高い経営への取り組み」「市民が必要とする病院づくり」など、テーマごとの事務局の中間答申案に、委員から厳しい言葉が相次いだ。結局「最終答申には成果が期待できる具体的な内容を盛り込む」との認識で一致した。
同審議会は昨年九月に発足した。市は合併で「県県南総合病院」を旧田沼町から引き継ぎ佐野市民病院と改称。へき地診療所の支援や二次救急の対応など北部の中核機関として地域医療を支えている。それ故、赤字の市民病院問題を最優先で進める同審議会は、設置にあたり「病院存続」を前提にしている。
委員は医師や学識経験者、商工団体関係者、公募市民ら二十人。行政だけでは判断が難しい重要政策に対し、専門家の実態分析や民間人による第三者の判断、発想などを取り入れる狙いがある。
病院経営は医師不足が深刻で、赤字だった一九九七年でさえ二十九人いた常勤医師が現在十三人。十六科目中七科目で入院患者が受け入れられない。医業収益は九八年の約三十七億円に比べ、昨年度は二十一億円にまで落ち込んだ。議会では毎回「医師獲得の見通しは厳しい」との答弁が続く。
また、医業収益に占める人件費率も、院外処方の影響もあり、佐野厚生総合病院や佐野医師会病院の約５０％に比べ、昨年度は８５％に及んだ。事務職員の平均年齢が高いことや市職員のため、給与が下げられないことなどが原因とされる。
昨年十二月には病院関係者や市議、有識者らでつくる病院運営委員会も発足。異動に伴う事務職員の派遣社員などへの切り替えや薬剤師の異動、希望退職者制度実施などを一月末に市長に提言した。「大胆なメスが必要になる」と委員長の秋山欣治佐野医師会会長は話す。
同審議会でも医師不足と人件費を課題に位置づけ、今後は独立行政法人化や指定管理者制度など経営形態にまで踏み込んだ議論が進む見通しだ。 岡部市長は「審議会の答申を尊重し、可能なものは実行に移していく」と話す。
病院問題の後は新庁舎建設や行財政改革など重要問題が続く。「市民病院だから責任が市長にあるのは明確。市長の決断力が問われる」。冒頭の審議会での委員の一言。審議第一弾として、十月の最終答申と政策決定する市長の手腕が注目される。
（引用記事②）
記者リポート／佐野市民病院再生／指定管理者制度の早期導入／課題山積、時期見えず／受け手、限定的の見方も
2006.11.01下野新聞
一般会計からの赤字補てんが八億円に及ぶなど厳しい経営が続く佐野市民病院の改善策を議論してきた岡部正英市長の諮問機関「市政策審議会」が九月末、新たな経営形態として公設民営の指定管理者制度の早期導入を求める最終答申を提出した。市は新たに「市民病院対策課」を設け、調査、研究を始めたが「導入の可否も含め課題が山積し、時期を話す段階にない」と戸惑っている。市は答申にどう応えるのか、同審議会の経過と今後の対応を探った。
「制度導入の時期も答申に盛り込むべきだ」
九月二十八日の最終会議で、複数の委員が強く主張した。最終的には「導入手法、時期は行政の範囲」として「早期」の文言だけが盛り込まれた。
市政策審議会は昨年九月から病院問題を論議し、病院の現状や医師不足、人件費の高騰など赤字の原因を分析、改善策を示した。指定管理者制度を導入し「改革を断行することが唯一の存続手段」と結論を出した。
同制度のメリットは、民間の効率経営と地域医療保護の両立だ。合理的経営をしながらも、市に指導、監督権限があり、救急、へき地など不採算性が高い地域医療も守れるとした。
市は不採算医療の保護や現在の赤字も考慮した、いわば保証金ともいえる指定管理料を支払い、管理者が合理的経営で収益を上げる形になる。
答申を受け、市民病院対策課は「導入で具体的にどんな影響が出るかを調べないと責任ある判断ができず、導入の条件も調整できない」と話し、他市の事例を研究中だ。
管理者選定には、指名と公募があるが、市は公募を基本に進めていく考えだ。赤字補てん額を減らすことと、指定管理料を含め、受け手が魅力を感じる条件の両立は「一筋縄ではいかず、時間がかかる」としている。
一方で、同審議会で副会長を務めた秋山欣治佐野医師会会長は「受け手の選択肢は限られている」と話し、「自治体病院はもともと利益が上がる病院ではない。条件を整え、何とか引き取ってもらうぐらいの覚悟が必要だ」と訴える。
現在、院長と医師十一人中六人の派遣元で、同病院との結び付きが一番強いのは獨協医大。岡部市長もすでに答申提出前の八月から、関係者と五回話し合いをしている。
「公募で全く外の医療組織が手を挙げることは考えにくい。仮に県内の大学病院ならネームバリューも大きい」と秋山副会長はみている。
医師不足や人件費問題に関連して、医師や看護師など専門職員の残留を含めた職員配置も重要になってくる。
職員の身分について中里博行病院事務部長は「事務職員や看護師、薬剤師などは生え抜きが多い。公務員でなくなる不安や思いは職種ごとに異なると思うが、今の経営状態の危機感は全員分かっている」と複雑な気持ちを語る。
導入が決定しても議会の議決など手続きに約一年が必要。答申を尊重すると明言してきた岡部市長がどのような結論を下すのか、注目が集まる。