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『深刻さが一段と厳しくなった産婦人科医師不足！
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産婦人科研修医は慶応・東京大学に集中！ 自治体病院が勝ち組に追いつくためには泉大津市民病院に習うか 思いきった統合しかない ～知事・市長は確執を超越した政治判断を即しなければ崩壊を食い止めることは出来ない。官僚に相談せず自ら１人で成功自治体病院を視察して方向を決定すべきである。 協議会に諮ってなどとのんきなことを考えているとしたら解決しない。協議会の運営は機能していないということはいまや共通の認識になっている。
ちなみに静岡県の、小児・産科の勤務医不足解消のための 病院集約化の検討状況を静岡新聞の報道で見てみよう。来年３月までに必要性を検討するという暢気さである。例によって総論賛成・各論反対の協議会で何が決められるのであろうか？
2006.11.21 静岡新聞
静岡県内で病院勤務医が不足している問題で、県は特に深刻な小児科と産科について、地域の特定の病院に医師を集中させる集約化・重点化に向けた検討を始めた。小児科は二次医療圏（八圏域）ごとに、産科は東、中、西部ごとに集約化の必要性や実施の適否を判断した上で来年三月までに集約化が必要な圏域を設定する。
病院機能の集約化・重点化は、厚生労働省が医師不足解消策の一つとして打ち出した。各都道府県に必要性を検討するよう求めている。
静岡県は県内各地で医療事情が異なるため、小児科については各保健所が中心となって医療圏ごとの実態把握を行い、集約化が可能か否かを判断する。年明けに県医療対策協議会に諮り、必要と判断した圏域については来年度、強化病院を選定し、集約化計画を策定する。集約化は必要ないと判断した圏域は代替手段を提示する。
産科は県周産期医療協議会で検討する。県は「産科は現状で既に絞られた状態にある」として、現状の「県周産期医療システム」の維持を主眼に検討するという。同システムは各地の病院を機能別に一次から三次まで分け、病院間連携を基盤とした診療体制。病院機能や人材の集約化は、利点としてリスクの高い症例への対応や医師の過重労働の緩和、医師教育の向上などが見込まれる。一方で、病院経営への影響や住民理解が得られるかなど難題も多く、地域によってはさらなる医師の引き揚げも懸念されている。
｛重要情報｝
産婦人科・小児科の休廃止の最新情報は東日本税理士法人のホームページをご覧下さい。
『 小手先の改善は長続きしなかった ！』 ① 2005/10/11
NHKクローズアップ現代で「中津市民病院」は華々しく取り上げられたが 経費削減だけでは医師不足を解消することはできなかった
「クローズアップ現代では、地域医療がテーマだった。赤字の国立病院が２億円の黒字の市民病院に生まれ変わったという物語を中心に番組は構成されていた。中津市民病院はいくつかの診療科を廃止ししたり民間の医師が病院の施設を使って手術ができるようにした。患者と行政、民間の三者にメリットがあったと放映されたものである・
それから１年！！
 中津市民病院 |
2006.11.22 毎日新聞
中津地域の中核病院である中津市民病院（同市下池永、松股孝院長）の産婦人科休診問題で「母と子のしあわせ守る会」（東光子会長）は２１日、新貝正勝市長に、６２１人と６団体の署名簿を添えて「産婦人科の存続」を要望した。
会員１５人が新貝市長と面会。「『子どもを産むのに、どこにいけばいいの』など心配の声が上がっている。ぜひ産婦人科を残し、市民の頼りになる病院にしてほしい」と申し入れた。これに対し、新貝市長は「いま関係方面に当たっており、精いっぱい努力している」と答えた。
同病院事務局によると、産婦人科は医師３人態勢。うち１人が民間への転出を希望。医師を派遣している九州大医学部は来年３月で派遣を打ち切ることを通告した。このため同病院は、年内の通常出産は受け付けるが、来年からは緊急出産以外には応じない方針。立山秀雄・事務長は「何とか産婦人科を残そうと院長らが医大などと交渉しているが、見通しは暗い」と話した。
②三重県尾鷲市 産婦人科の続報
三重大学からの医師派遣打ち切りに伴い２００５年９月、市立尾鷲総合病院に独自で確保した産婦人科医の年俸は５５２０万円であった。
他の診療科の医師の平均給料の３倍以上の額であった。市長は「津市で開業している診療所を閉廃院して来てもらった
２００６年夏の契約更新交渉で、医師は「病院に住み込み、年末年始の２日しか休んでいない」として、休日手当の上乗せを要求した。
「３０００万円も出せば、大学の助教授クラスが飛んでくる」。市議会の批判で交渉は決裂。１６５人の赤ちゃんを取り上げた医師は病院を去った。
２００６年１０月、津市から招いた後任医師の年俸は、約２７００万円。別に５年勤務を条件に、年１００万円の奨励金が加算された。
(参考 引用記事）
市立尾鷲総合病院 産婦人科医の再契約難航
報酬交渉、来週初めに結論
尾鷲市の伊藤允久市長は２２日、昨年９月に市が雇用した市立尾鷲総合病院の産婦人科医について、契約の継続交渉が難航していることを明らかにした。
同病院では昨年７月、三重大から派遣されていた常勤の産婦人科医が不在となり、市が同９月、年間報酬５５２０万円で、津市の開業医を常勤医師として招いた。契約は今月末までで、医師が休みも取れない状況に、同額の報酬と１か月に３日間の休暇を要求しているが、市側は「市民やほかの医師への説明責任を考え、減額せざるを得ない」と、年間報酬４８００万円を提示、交渉は平行線となっている。伊藤市長は市議会の意見も聞き、来週初めには結論を出すとしている。
同市ではほかに出産できる病院がなく、同病院の産科がなくなれば、妊産婦は車で約１時間の公立紀南病院（御浜町）などに通わなくてはならないという。
（2006年8月23日 読売新聞）
2006.11.21読売新聞
地方大学、新人医師減り続け
「また産科がなくなる」
先週、大阪市内の病院を情報が駆け巡った。関西の大学医学部が、ある民間病院から派遣医を引き揚げるというのだ。
同じ大学から派遣を受ける別の病院のスタッフは、心配そうに話す。「大学も研修医がいなくて大変らしい。次に引き揚げられるのはどこか。みんな戦々恐々としています」
新人医師が２年間、給料をもらいながら内科、外科、産婦人科などの各科で経験を積み、総合力を身に着ける臨床研修制度がスタートして３年目。症例が豊富で腕が磨ける病院、待遇のいい病院を目指して、地方の新人医師たちの、大学離れが止まらない。
東京・新宿。１日平均３９８０人の外来患者が訪れる慶応大学病院には、全国から医師たちが集まる。
来年度の研修医募集では定員６０人に２３３人が応募。中でも、医学部の２大ブランド、慶応と東京大学で１年ずつ研修できる定員５人のコースには、１５４人が殺到し、競争率３０・８倍の狭き門となった。
「ここでは、十分な症例を経験できる。それに、学術研修会に参加しやすく、人脈も作れる東京には、刺激がある。魅力のあるところに人が集まります」と、卒後臨床研修センター長の鈴木則宏教授（５３）は話した。
〈勝ち組〉は東大と慶応だけ。新研修制度を巡り、地方の大学関係者からは、恨み節も聞こえてくる。
◎１３４年の歴史を誇る医学界の“老舗”。京都府立医科大学の山岸久一学長（６３）も嘆く。「研修医は、糸の切れた風船みたいに好きなところに行ってしまう。その結果、地域医療が崩壊している」
いったん「外」に出た医師の多くは、研修後、出身大学には戻ってこない。
同大の医局には、毎年１４０人程度が入局していたが、新研修制度の１期生を医局員として迎えた今年は約８０人。産婦人科への入局はゼロだった。
このため、産婦人科医３人が辞めた関連病院、舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）に新たに医師を補充できず、府北部で周産期医療の中核を担う同科は今春、閉鎖に追い込まれた。
「研究機関として医療の質を高めるという、大学の大切さに気づけば、いずれ医師たちは戻ってくるはず」。山岸学長は「私の期待ですがね」と付け加えた。
◎「辛いもん、ちゃんと控えてますか？」。大阪府吹田市の診療所で開業医が男性患者に声をかける。何気ないやりとりを、大阪大学付属病院で研修２年目の栗政映子さん（２８）が真剣に見つめる。ここで、地域医療を学んでいる。
目指すのは産婦人科医。大阪生まれ。福井大学５年の時に初めてお産に立ち会い、「命が生まれるって、すごい」と感動した。大阪大を選んだのは、「きちんと勉強して、地元で医師になりたい」からだという。
大阪大でも産婦人科の医局には毎年、十数人が入っていたが、今年度の入局は女性３人だけ。木村正教授（４６）は、研修医たちの顔を思い浮かべ、来年の計算をする。「新制度は弱肉強食。うちもしんどいが、数人は固いかな」。栗政さんは、貴重なその一人だ。
だが、医局入りの決断には時間がかかったという。「自分の布団で寝られるのは週に３回」「子育てと仕事の両立は厳しい」と先輩医師から聞いた。「しんどそう」と友人も言う。あの時、感動した自分を信じるが、今も不安は消えない。
木村教授は言う。「例えば、産婦人科は女性の志望が多いのに、働きやすい環境とは言えない。月に１０回も当直ができますか。出産して、子供を家において仕事に復帰できますか。産科医が自分の出産をためらう。変えていかなくては、成り手は育たない」
若い情熱に応えられるのか。地域医療を支えられるのか。大学は苦悩する。