�@大分市の前提条件とその背景
　大分市は、市立病院・市立高校を持たない方針で来ている。財政の重荷になる事業には手を出さない伝統を堅持。「市立病院とする考えはないので、町の責任で決着すること」が合併協議の前提条件。「見合い前の注文」と言う。
県庁所在都市で人口４５万人都市と、人口半減の佐賀関町１３,０００人（最大時２６,０００人）。

�A佐賀関町の基本的スタンス

平成９年に病院建設用地確保の公有水面埋立免許申請を完了し、老朽化した病院施設（Ｓ３４築）の新築移転計画と、併行して合併協議が本格化したことによって、病院新築に係る補助金等の取り扱いを含め複雑な状況下で作業が進められている。
町は、平成１４年９月、町方針を公設民営として、１０月に病院建設実施設計に着手し、平成１４年９月、町方針を公設民営として、１０月に病院建設実施設計に着手し、平成１５年１月には病院建設補助金要望書を国県に提出、３月議会では、建築予算２１億円を上程、４月に国の内示を得た。
しかし、大分市から病院建設の同意がもらえず、７月に建設を断念、前町長は平成１５年８月に辞任している。
合併協議を進展させるため、９月議会で民営化の方向を決定。
新町長着任の１０月から本格的に組合と協議再開、１１月に組合の合意に至る。
１２月に、病院設置条例廃止議案が可決、平成１６年６月末で現病院廃止。７月から民営の病院として、新たなる出発をするとしている。

�B佐賀関町住民の理解度
日本鉱業製錬所の企業城下町として栄えた時期（社員　２，５００人、関連住民１０，０００人）もあったが、今は寂れる一方だという。人口も半減し児童生徒も減少の一途、小中学校、県立高校の廃校も近い状況と嘆く。住民アンケートでも、９割以上が大分市との合併を望むという結果がでている。
病院の経営に関しても、昭和６２年に企業病院（民間）と統合した経緯があり、スタッフの５０％は民間出身であることも影響するのか、同じ医者、同じ看護師が診療してくれれば、公営・民営の区分けは感じていない模様。それよりも、職員の身分保証の為に、合併が阻害されることの方が問題視される。

�D医師の派遣系統、医師の体制
院長は九州大学医学部第２外科有名教室系。その他では自治医大卒の医師受入れ病院として定着している。今回の経過の中で、自治医大出の副院長が医師団を形成し民営化の受け皿となるが、院長は退職し近隣市の病院長に転身した。

�E医師・看護婦・医療技術者・医療事務等の給与体系
医師は別として、他の職員は行政職１表を適用しており、民営化になると平均で３０％ダウン、特に看護師の中には４０％ダウンとなる者もいるという。

�F福祉・医療・保健の連携ネットワークの現況
前段説明のとおり、保健福祉総合センターを病院直轄で運営し、訪問看護・訪問ヘルプ・ディサービス３６５日体制・保健センターなるものと病院が一体的に総合運営されており、素晴らしい体制がとられている。
介護事業で１億６，７５０万円の収入は病院経営にも大きく貢献している。
病院の病床稼働率も、９０％以上を確保している。

�G労使交渉の経過概要
公設民営化の方針を出した時（平成１４年９月）から、職員組合等と協議を始める、平成１５年４月からは理解を求めて更に協議、新町長着任の１０月からは本格化し、休みなし、徹夜の真剣協議が続いた。「自治労」系の組合。県本部も張付いての協議だったという。平成１５年１１月、職員組合の合意を得た。

�I民設民営に対する支援措置の状況
国保病院を引継ぐ団体（副院長医師団）への支援として、
現病院の保有する資産（病院建物施設・医療機器・車両・薬品等）の無償譲渡、
新病院建設町有土地（公有水面埋立て許可地）の一定期間無償貸与（１０年間）。
現病院の解体撤去費用、新病院の建設費用は新医療法人負担で合意。
銀行の判断は、現に黒字経営病院患者等を保有しており、新規開業新規患者の開設ではないため、融資は十分に対応する。

�J病院にかかる財産の譲渡手続き等
平成１５年１２月　　病院廃止条例　可決（施行期日へ医政１６年７月１日）
平成１６年０３月　　病院医療機器等の財産譲渡議案　否決
平成１６年０５月　　臨時議会にて、病院医療機器等の財産譲渡可決

�K佐賀関町の財政状況等
税収は、平成１０年度に１３億円近かったが１６年当初は９億２，８００万円、交付税は、平成１０年度に２１億８，０００万円、交付税は、平成１０年度に２１億８，０００万円だったものが１６億円と、何れも大幅に落ち込んでいる。
地方債の残債額は１４年度末・１５年度末では共に６５億５０００万円であるが、平成１６年度には退職手当債７億５，０００万円、地域再生債5億円を発行予定で、16年度末残高は76億円程度と見込んでいる。
一方、財政調整基金・減債基金は全額（両者計約４億７，０００万円）を取り崩して、合併に係る経費に充当している。

�L合併後の地域振興拠点・住民サービス拠点の状況
合併後、当分の間は現体制でいくとしている。しかし、既に大分市と合併した旧坂ノ市支所が１６〜１７人規模であり、距離が遠いことを加味しても相当縮小した体制にに移行することになる。現在、１４０〜１５０人のうち５２歳以上の職員が５０％に及んでおり、5〜６年の間に、自然に大幅減少するはずであるという。
他に、特殊事情として町単独で消防本部を置き、30人規模の常備消防を運営している。消防経費総額は2億7千万円程度。合併後は出張所（消防車1台）ではなく、分署として現体制を維持できる見込みである。