地域医療関係 省庁連絡会議
1月12日開かれた「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で、厚労省医政局の谷口指導課長は、2月にも検討会を立ち上げ、医師需給予測の見直しに着手する意向を表明した。
医師の需給は、1998年5月の「医師の需給に関する検討会報告書」で、高齢化のピークで需給バランスが均衡するとして、新規参入医師数の概ね10%の削減を目指すよう提言され、そのまま今日に至っている。
しかし、関係省庁連絡会議において、診療科
地域、病院種別によっては医師の不足が生じていると
2005年2月1日 医財ニュース 全日病ニュース 第610号
補助金の投入も(谷口指導課長)
いう指摘が相次いだことから、現行医師需給予測の
見直しに着手することを決めたもの。2005年度内をめどに医師の養成と就業の実態、地域や診療科ごとの偏在などを総合的に勘案した需給見通しを策定する。
また、同課長は、へき地における自治体病院の再編に関連して、「医療法の改正によって新しい医療法人の類型を創設するが、へき地を担うところには支援をしたいと考えている。その際は、大学病院との連携も視野に収める」と発言へき地医療の担い手として認定医療法人を想定、補助金の投入を考えていることを明らかにした。
2005年2月1日 医財ニュース 全日病ニュース 第610号
資金調達に苦しむ病院が多い中、東京都民銀行(椎名哲也頭取、本店・東京都港区)が土地扱っている医療機関対象の長期融資”メディカルサポートロング”が注目を集めている。
病院、診療所、介護施設などを運営する法人・個人に設備資金を貸し付けるこの商品は、対象物件の法定耐用年数の枠内とはいえ最長25年という返済期間さらに融資枠10億円以内と、大型長期融資の条件が整っているのが特長。医療・介護に特化した融資サービスという点でも銀行界では異例に近い。
独立行政法人福祉医療機構の医療向融資制度は限度額が7億2,000万円(病院)、償却基幹20年以内(非耐火構造)。しかも、新築、増改築ともに病床不足地域であることが条件であるため、金利面で有利であるのもかかわらず、病院に対する融資実績は2000年度以降年間ほぼ1,500億円前後で推移、利用は伸び悩んでいる。
”メディカルサポートロング”は福祉医療機構の条件を上回る上、新築、増改築だけでなく機械購入や設備工事など運転資金以外の使途全般が可能で、さらには、同機構が応じていない借り換えにも対応する。原則1億円以上となっているが「小規模の使い道にも応じる」(同行医療・福祉事業部)方針だ。 昨年4月に取り扱いを開始したが「予想を上回る申し込み」という。東京都民銀行の支店網は1都3だが、全国を対象としている。九州や秋田県など遠方の病院に対しても融資を実行するなど、実績は全国に及びつつあるという。
金利は「変動」で1%台後半から3%台。「固定」(3,5,7,10年の期間経過後見直しの各タイプ)の場合は金利が1%の範囲内で上乗せとなる。申し込みから実行まではおよそ2,3ヶ月。一ヶ月というケースもある
という。
東京都民銀行が”メディカルサポートロング”を開発したのは東京都病院協会河北博文会長の助言がきっかけとなった。「資金繰りの安定化を図れる長期融資に対するニーズが多い。貴行で商品化できないだろうか」という提案に、ノンバンクが手がける診療報酬債権融資を銀行界でいち早く商品化した同行は機敏に対応。一年たたずに、福祉医療機構の医療機関担当部署にも知られるシェアを獲得するにいたった。
四病院団体協議会と日本医師会が昨年6月に実施した「病院建物使用年数の実態調査」結果によると、回答した2,494病院の半数近い1,216病院が建て替えの時期を迎えている。民間病院の間には、同商品の出現はタイムリーでもあると評価する声が少なくない。
東京都民銀行では医療・福祉事業部(0120-103-765)が申し込みの窓口となっている。
日本経済新聞 2005年2月6日
新医療法人 外部監査義務付けへ
厚生労働省は、2006年度の医療制度改革に合わせて創設をめざしている新しい医療法人に公認会計士による財務監査を義務付ける方向で検討する。現在の医療法人は毎年の財務内容に
ついて、外部の監査を受けていない。第3者の目による財務チェックを義務付け、新法人の経営に対する患者の信頼を高めることをめざす。厚労省は新しい医療法人を「認定医療法人」と名付け、現行の医療法人よりも非営利性を一段と徹底する半面、税制の優遇を受けることができるようにする考え。今の医療法人も配当が禁止されているなど非営利が利益を移すなど実態は「金儲け」に走る医療法人があるとの指摘も多い。このため政府の規制改革・民間開放推進会議は、株式会社による医療法人経営への参入を認め、透明性を高めるべきだと出張。厚労省はこうした規制緩和の抵抗する意味からも、株式会社参入の是非を検討する一方で、現行制度の見直しに着手。認定医療法人について非営利の原則を一段と徹底すると同時に、外部監査や財務情報の公表などを義務付け、経営の透明性を向上させる考えだ。