医仁会の理事で、同グループ本部総括部の大槻均部長は「トップが隅々まで目を配らせることや機動性を考慮すると、一つの医療法人で抱えるのは、中小病院規模が適当ではないか」と見ている。スケールメリットであれば、別法人であっても恩恵は受けられる。現に同グループでは医療材料をはじめとする物品購入や管理を一括で行うSPＤを展開しているほか、出向などの形で人材交流も行っている。

互いに刺激
　同グループはもともと、単に規模を拡大するためだけに他の医療法人を吸収してきたわけではない。グループ内の役割分担を踏まえ、不足する部分を戦略的に補ってきた結果でもある。本部機能を担う武田病院は「急性期」、武田総業病院は「総業診療」、十条病院は「亜急性期」、大羽、木津屋橋は「療養」という図形になり、武田、武田総合の両院を核にサテライト医療施設が広がるというイメージだ。　
　大槻部長は「グループ経営では、それぞれの医療法人がしっかりとした目的をもち、その結果として法人であるほうが都合がいいし、競争力も働く」と力説する。グループ内では、規模や役割が似ている武田病院と武田総合病院、宇治武田病院と十条病院、城北病院と大羽記念病院という具合に、競争相手が”対”になっており、互いに刺激しあっている。
　今回、医療法人が医療法人に出資できるようになる規制緩和について、大槻部長は「もともと株式会社の医業経営参入論がきっかけになったとは思うが病院経営にとっては良いこと」と一定の評価はしつつも、認定医療法人に移行することを前提にしようとする厚労省の姿勢には疑問を投げかける。

規制緩和には”距離”　　
　大槻部長は医業経営をめぐる一連の規制緩和の動きにはやや距離を置いている。「率直に言うなら、混合診療や株式会社の参入を認めようとか、認定医療法人を創設するという問題よりも、医療の公平性や公益性を損なわないために、また地域医療の充実のためにほかにやるべきことがあるのではないか。地域に根ざした地域医療を確立するため解決すべき重要な問題が山積みしている。」
「独占禁止法にもかかわる問題になるが、たとえば差額ベットや人間ドック、混合診療といった分野で一部のグループが地域で価格を支配してしまう恐れがある」と警告する。
　無論、医療機関のグループ化にはさまざまなメリットがあることは承知している。野口社長は、グループ内の医療機関で不足しがちな医師やコ・メディカルの人材のやりとりや共同研修ができる人材供給面の安定性、医療材料などの共同購入による経費
削減のほか「２年間の卒後臨床研修の義務化で独自に医師を育てることができ、優秀な医師の囲い込みにもつながる」と踏んでいる。
「あっさり撤退」の心配も
　ただし、自由競争の原理で特定のグループが肥大化することはさまざまな弊害も招くと予測。病院経営の寡占化によって保険外分野の価格が硬直化するほか、「積極的に攻勢をかけ、その地域の周辺病院を閉鎖に追い込んだ挙句、経営環境の変化によって『採算がとれない』と診断した場合には、大型小売店ようにあっさり撤退してしまうことが考えられる」と危惧する。
　事実、厚労省は政府の規制改革・民間開放推進会議が出張する株式会社の医療機関経営を阻む要因の一つに、会社側の都合でいとも簡単に徹底してしまう可能性があることを挙げているが、それは公益性の高い認定医療法人であっても経営が苦しくなれば同じ、というわけだ　大型医療機関の撤退は地域の医療提供体制のほか雇用面でも深刻な影響が及ぶ恐れもある。　　
　病病、病診連携についても微妙な影響が及ぶと見ている。「親会社から１００％仕事を回してもらっている下請け業者は完全に、親会社に頭が上がらない。ある程度、分散していれば交渉力もつく。医療法人でも特定のグループが地域で過大に影響力を持つようになることは自由競争が阻害されることにもなりかねない」と例える。
　一方、今後も拡大路線をとり続ける徳州会はこれまで撤退した経験はない。中川事務局長は「今後もまったく（撤退の）可能性がないとはいえないが、少なくともわれわれが経営したほうがはるかに質の高い患者サービスが提供できると思う医療機関はある。地域には減ってもいい病院もあるのではないか」と患者の判断による”淘汰”は自然の流れであるとの考えを示す。

　規制は想定せず
　野口社長は「何でも行き過ぎは望ましくない。『（規制緩和を）やって駄目だった』では取り返しのつかないことになる」と繰り返す。構造改革特区や時限立法の仕組みを活用するなど「まずは上限を設けて実施することが理想的。グループ化した病床は地域の医療圏の病床に対して１０〜２０％が限度ではなかろうか」との考えを示し、「医療寡占化」は避けるべきだと訴える。
　厚労省はいまのところ認定医療法人によりグループ化を規制しようという考えはない。これまで自治体病院などの公的医療機関が担っていた不採算分野やへき地医療でも積極的な役割を果たしてもらうことを想定しており、財政措置などを含めむしろ拡大を支援する方針だ。「仮に寡占化が進んだとしても、その医療機関を選ぶかどうかは地域が判断すること」（医政局）と言う考えだ。