医療法人制度改革の柱
①非営利性・公益性の徹底による国民の信頼の確立②効率的で透明な
医業経営の実現による医療の安定的な提供
特定医療法人
△事業の公益性、公的な
運用について国税庁官
の承認を受けた法人で
あり、法人税の軽減税
率が適用される
特別医療法人
公的な運営要件を満た
す法人であり、その収
益を医療施設の経営に
充てることを目的として
厚生労働大臣が定め
る収益事業を行うこと
が可能
非
営
利
性
の
徹
底
★ 役員報酬
等支給基準
の開示
☆剰余金の
使途の明確 化
☆資金支援
を受けた者
の名称等の
開示
☆残余財産
の帰属先を
原則、限定
公
益
性
の
確
立
★医療計画に位置付け医療の提
供
★ 事業規模のうち公益性の高い医療が占める範囲を規制
効
率
性
の
向
上
★理事長
要件の緩和
★ 住民参加型評議員の設置
☆ 経営管理機能の強化
☆ 理事会の役割強化、権限の明確化
☆ 役員の役割、責任の及ぶ範囲を明確化
☆ 社員による役員に対する代表訴訟制度の創設
☆ 理事の同一親族割合の制限
透
明
性
の
確
保
★医療サービス内容の住民への公開
★ 住民参加型評議員の設置
★ 経営情報事業計画などの情報公開義務付け
☆ 医療法人会計基準の適用（グループ全体の状況把握）
☆経営情報の公開推進
☆ 財務状況等を広告可能
★評議会の同一親族割合の制限
医
業
経
営
の
実
現
安
定
し
た
★外部
監査導入
★認定医療法人制度の創設
△医療計画において特定の分野の医療を担う主体として公的医療機関とともに位置付け
△公的医療機関の経営への積極的参加
△自己資本比率規制
の見直し
△ 債権（公募債）発行を可能に
△ 税制上の優遇措置
△ 寄附税の見直し
△ 収益事業など多様な事業展開
△医療機能に応じた他の医療法人との幅広い連携の推進
△ 保有現金等の預け入れ規制の緩和
△
財団医療法人
（持分なし）
社団医療法人
（持分あり又は持分なし）
※出資額限度法人含む
社団医療法人
（持分なし）
社団医療法人
（持分あり又は持分なし）
※出資額限度法人含む
適切な経営資源経営資
源のの投入
住民が望む
医療の
提供
効率的な
経営管理体制
☆医療計画に位置付けた医療の提供に伴う都道府県からの支援
〈改正案〉
〈現行〉
