『小樽市民病院 改新築問題について　 複数の報道機関から膨大な資料を示されコメントを求められました　〜新築問題は長年の課題であったので短期間で資料の評論は出来ません。　

建設費についてだけは香川県立病院の新築への新しい取り組みとして一定の評価をさせていただいたので改めて紹介します。 2病院の統合新築を支持する立場であえて再論します』(長　隆）

小樽浪漫館 （旧百十三銀行小樽支店） 明治41年に建てられました。 銀行建築にしてはめずらしいレンガ貼りの外壁ですが、建築当初は軟石の重厚な壁だったそうです。

　香川県は以前から検討していた基本構想を基に、平成18年11月に基本計画を固めたと報道されております。

・基本計画には施設整備の考え方も示されております。1床あたりの面積65�uは近年の自治体病院の平均を用いたとのことです。

・昨年12月にまとめた計画では40億程度必要とのことでしたので、建築単価を民間並みの単価としたのでしょう。

・新築予定の香川県立白鳥病院は一般的な病院ですから 、坪当たり84万円もかける必要はないと思います。坪当たり70万円以下でいいものが出来ると思います。

・基本計画では、施設整備について

�@過剰な設備は排除する。

�Aデザインのシンプル化を図る。

�B必要最低限の品質にとどめる。

�C既製品を用い、特注品は使わない。

�D特殊な工法を使わない。

�E内装の簡素化を図る。

�F地下を作らない。となっております。

自治体としては工夫のあとが見られます。

・必要な機能を確保して、延べ面積を抑える工夫を今後どうするのか、建築単価（25万5千円）をどこまで下げることが出来るのか興味のあるところです。

・プロポーザル第二次審査の評価基準は、評価項目として、「担当チームの対応」。評価事項として、取組意欲「課題に対する提案の的確性・独創性・実現性」となっています。

課題として5点示されています。建築費削減方策や延べ面積の有効な活用方策等が求められております。

・ただし本気でやる気があるかどうかです。　議員等からの話の排除が出来るかです。

・建築の入札段階でなく、設計段階でコストコントロールが必要です。

・そのためには、香川県が考えている条件を設計者に明示する必要があります。

 �@福祉医療機構の医療貸付の標準建築単価が耐火建築（5階以上）�u当たり21万4,800円ですので、香川県としては、25万5,000円は従来と比べ相当安くしたと思つっているのでしょう。

建築費25億を坪当たりでみますと84万7600円ですが、民間であれば延べ面積も抑え、さらに安く建築すると思います。（9750�u＊0.3025=2949.38坪　25億/2949.38坪=84万7600円）

�A建築単価の外に、１床65�uかどうかの問題になります。150床でどのような機能持つかの考え方です。福祉医療機構の標準建築面積は一般病院で1床当たり60�u、地域医療支援病院等で1床当たり70�u、救急病院等で67�uとなっております。

�Bプロポーザル提案の良し悪しを誰が審査するか（判断するか）の問題があります。香川県で判断する能力があるのかです。

設計関係の学者ではコストコントロールの能力は無いことに留意する必要があります

�C公共建築の仕様がどのようなものかわかりませんが、過剰な仕様はもっと工夫すべきものと思います。

�D建物のデザインに凝らないことも建築費を引き下げる要因です

『私の考えを紹介しているNEWSを引用します。5年前の全国自体病院協議会の経営診断受けて即改革を実施すべきでした。

起債の承認を求めるなら総務省アドバイザー制度（北海道庁経由で総務省に申請・無料！です）に手を挙げ今後5年間毎年総務省に経過報告する（義務があります）くらいでないと門前払いになると思います。』

山田市長の“無謀な挑戦”！新病院建設で長隆氏が断定！(2006/12/20)

　山田勝麿小樽市長は、2期8年間の公約として果たせなかった新病院の統合新築をめぐり、度重なる変更案を次々と繰り出し、市議会でも疑問符が続出している。

　この変更案を市民に広報などで説明もせず、12月市議会直前に議員に6ページだけの変更案を提示。基本設計委託料8,505万円が市議会で可決されようとしている。

　しかし、市長の進める新病院計画については、破綻が続く自治体病院の診断などで知られる病院問題の専門家は、山田市長の“無謀な挑戦”と断定している。

　山田市長の病院計画を“無謀”だと断定したのは、総務省の地方公営企業経営アドバイザーを11年間務め、テレビ東京の｢ガイヤの夜明け｣で紹介され、破綻した夕張市の市立総合病院経営アドバイザーも務める公認会計士の長 隆(おさ たかし)氏。同氏は、これまで自治体病院の経営破綻に数多く関与し、再生への道をつけたことで知られる病院問題のエキスパート。

　長氏は、小樽の病院問題に関して報道した小樽ジャーナルの記事を参考に、小樽の病院問題を検討した結果をホームページで明らかにしている。

　11月1日付の｢医療経営ニュース過去ログ｣では、｢財政再建団体入りしてもおかしくない小樽市の起債が総務省の同意が得られるはずがない。小樽ジャーナル紙が深刻な事実を適確に報道している。山田市政の公約だそうです。帰りの燃料なしの戦艦大和の出撃です。しかし巨艦の設計は机上の空論に終わるでしょう｣と断定し、｢小樽市民は、このような“無謀な挑戦”を本当に求めているのだろうか｣と結んでいる。

　また、医療経営財務協会のホームページの12月14日付で、2006年12月1日の小樽市立病院調査特別委員会の公表資料の問題点を指摘している。

　この中では、
(1)小樽市の一般会計健全化7年計画を道がOKしたようですが　総務省が、修正したこの基本構想の甘さでは、起債に同意するとは到底考えられません。求められる利益を不適切な税金投入で赤字補填など論外な計画で信用されるわけがありません。

(2)建設費1平米あたり37万円を30万円に下げたというが話しにならない。公表されている建築主別単価は民間に比べて11万5千円高い。3万3千200平米だから更に38億円減額し118億円以下の工事単価でなければ同意されないのではないか。と、鋭い指摘がされている。

　問題点だらけで市民不在の小樽市の新病院建設計画は、専門家が見てもどうにもならない、“戦艦大和の無謀な挑戦”だと断定されたことで、市議会や市民がこの問題でどれくらい目覚めるのかが問われることになった。

　◎東日本税理士法人HP

　◎医療経営財務協会HP 2006/12/14付