『最近読者に知られてきたインターネットＮＥＷＳ （ＯＨｍｙＮＥＷＳ）の軸丸記者の取材を受けました。』
私は最近夕張には入っていませんので現地の様子を逆取材しました。私共の報告書の内容はおおむね市民のご理解を得ているようで 安心いたしました。ところで本日の取材記事は大筋で誤っていませんがあくまでアドバイザーの私見であって・助言と指導の権限の中での意見に過ぎません。今後決定するのはあくまで病院開設者である市になります。断定的で私が権限行使するととられかねない表現にはいささか当惑しています。 記事中総務省から委託とありますが 正しくは 総務省・道庁の要請があり夕張市から委託され就任した ということです。（長 隆 ）
「夕張に病院は必要ない」
病院経営アドバイザーに聞いた
軸丸 靖子ＯＨｍｙＮＥＷＳ 2006-12-04 12:46
 電気の消された診療科は昼間でもひっそりと暗い |
総務省と北海道庁から夕張市立総合病院の経営アドバイザーを委託されている
公認会計士の長隆（おさ・たかし）氏は、オーマイニュースの取材に対し、「再建計画案を出した８月時点では３０床程度の病院機能を残すとしていたが、その後の調査で必要ないということが分かった。有床診療所、むしろ無床診療所でも構わないと思っている」として、同病院の整理は必然との見方を示した。
自治体病院の再建を多く手がける同氏によると、医師不足や財政難による自治体病院の診療所への転換は、総合病院クラスでは初めて。
電気の消された診療科は昼間でもひっそりと暗い
撮影者：OhmyNews 中小クラスでは、２００５年５月に約６０床だった北海道穂別町立穂別病院が１９床の診療所（現むかわ町国民健康保険穂別診療所）に転換したケースがある。
また、新潟県巻町では、約４０億円の負債のあった巻町立病院の処理が新潟市との合併条件に上がったため、２００５年１０月、民間の医療法人に約１３億円で売却した。
長氏によると、夕張市立総合病院の場合、１０科１７０床を標榜してはいても、医師不足などで大半の診療科は月１〜数回の診療しか行っていなかった。
救急病院の指定も受けていたが、「実際一緒に当直をしてみると、夜１０時には急患は終了しており、近隣の栗山赤十字病院、岩見沢市立総合病院などに任せられる状況だった」。この９月からは、標榜科（内科・整形外科）以外の救急受け入れは行っていない。
再建にあたってもっとも深刻だったのは、夕張市立総合病院全体にただよう活気のなさだったという。
「この医師不足の時勢では、いくら年俸を上げてもやりがいを感じる職場でなければ医師は来ない。医師を確保するには、やりがいのある仕組みに変えなければならない」と長氏。職員全員解雇という再建案を示しても、労働組合の反対はなかったという。
来年４月の病院機能の返上後は、在宅医療や予防活動を中心とした地域医療の拠点診療所として整備をはかっていく考えだ。
「すでに地域医療に関心のある医師数人に赴任を打診し、東京や札幌から候補者が挙がっている。夕張で解雇となる病職員についても、給与待遇は下がるだろうが道内や本州の病院や介護施設といった再就職先を用意する」
「夕張の医療再建の絶対条件は、市のお金を一切使わず立て直すことと、医療の質を上げること。総合病院が診療所になっても、少なくとも夕張市における医療の質を下げないということは守れる」
“病院再建”の第一人者である長氏はこう語り、先行きに自信を見せている。
【関連ニュース】
夕張市から総合病院が消滅へ
【解説】「医師いなければ医療はできない」
(参考） ＯＨｍｙＮＥＷＳ 鳥越俊太郎編集長
鳥越俊太郎のオーマイニュース編集長ブログより
「市民みんなが記者だ」をコンセプトにスタートする市民参加型インターネット新聞「オーマイニュース」。
初代編集長・鳥越俊太郎がその意気込みや見どころを熱く語るポッドキャスト番組が始まります！
鳥越俊太郎氏の プロフィール
インターネット新聞『オーマイニュース』初代編集長。1940年福岡県生まれ。1965年、毎日新聞社入社。社会部記者、週刊誌『サンデー毎日』編集部、外信部テヘラン特派員などに所属。テヘラン特派員時代には、イラン・イラク戦争を取材している。1988年『サンデー毎日』編集長に就任。1989年毎日新聞社退社後、報道番組『ザ・スクープ』（テレビ朝日）のキャスターを務め、以後はテレビ出演多数。2001年には、同番組の「桶川女子大生ストーカー殺害事件」の一連の報道で、「日本記者クラブ賞」を受賞した。今年５月に、『オーマイニュース』の初代編集長に就任し、8月28日の創刊に向け、多忙な毎日を過ごしている。近著に『人間力の磨き方』（講談社＋α新書）、『歳には勝てる』
「 わずかな原稿料で市民記者が記事を書く理由は」OhmyNews代表が講演
毎日新聞社と駒澤大学は31日、「デジタル時代のメディア・マネジメント」と題したシンポジウムを開催した。市民参加型のニュースサイト「OhmyNews」の日本法人で代表理事兼代表記者を務めるオ・ヨンホ氏が特別講演を行なった。
韓国のOhmyNewsは、「すべての市民は記者である」をコンセプトとして、2002年2月にスタートした。「オーマイニュース日本語版」は、8月下旬にベータ版サービスが開始される予定で、初代編集長に鳥越俊太郎氏が就任することが決まっている。
ところで、市民記者はわずかな原稿料しか与えられないにもかかわらず、なぜ記事を投稿するのだろうか。そんな質問をたびたび受けるというオ・ヨンホ氏は、「お金には変えられない楽しさを市民記者に与えている」と語る。その楽しさとは、自分がその気になれば記者になって読者に情報を発信できるという点で、これは既存のメディアでは不可能と指摘する。
市民記者が書いた記事は、さまざまなブログのほか、OhmyNews以外のポータルサイトなどでも取り上げられる。これにより話題が集中すれば、インターネット以外の既存メディアが紹介するようになる。1人の市民記者が、OhmyNewsを通じてマスメディア機能を果たすようになるという仕組みだ。
「プラットフォームが開かれていて、誰でもそこに参加できるということ。また、プラットフォームに参加する行為そのものが、プラットフォームの価値を高めるということ。もし、これらが今話題のWeb 2.0の特徴であるならば、OhmyNewsもそれを成し遂げていることになる。」
そのほか、市民記者が記事を投稿するインセンティブとして、読者が市民記者に原稿料をカンパするシステムも導入している。これは、市民記者の記事を読んだ人が、評価によって携帯電話やクレジットカードを介して市民記者に原稿料を与えるというものだ。このシステムにより、300万円を獲得した大学教授もいたという。
● 市民記者の記事をプロがチェックすることで信頼性を高める
市民参加型ニュースサイトであるOhmyNewsでは、情報の信頼性や経営基盤に対する不安が寄せられることが多いという。
情報の信頼性については、編集部が市民記者の記事をチェックする仕組みを設けることで解決しているという。現在、1日あたり150〜200本の記事が投稿されているが、そのうち7割が掲載されている。また、すべての記者が実名で投稿しているのも特徴の1つだ。市民記者に対する倫理綱領も設けており、違反者は除名される仕組みも整えている。
経営基盤としては、収益の70％を広告から得ているという。OhmyNewsを開始してから3年間は赤字だったものの、それ以降は黒字に転換。広告は、SamsungやSKなど韓国を代表するような大企業が多く出稿している。
● オーマイニュース日本語版は、掲示板と新聞の長所を取り入れる
オーマイニュース日本語版については、「日本には、大勢のユーザーが参加するネット上の掲示板があるが、信頼性に欠けるものが多い。一方、新聞社のWebサイトは、信頼性や権威はあるが、ユーザーの参加が不足している。オーマイニュースでは、信頼があってユーザーが参加するメディアを目指す」と言及。韓国と同じく4万人の記者を集めることを目標に掲げた。
収益面では、「良質のコンテンツを提供すれば、その場所に人は集まるという、（サイト運営で広告を集めるための）伝統的なスタイルを進める」。