| （長 隆） |
２００６年１０月２５日 長崎県市町村職員研修協議会に お招きいただき 「自治体病院の生き残りをかけて」のテーマで ２時間お話させていただいたばかりです。
会場で 職員から 質問はなかったのですが 長崎県 大村市民病院に関する報道を見ての感想です。 大村市の幹部職員の考えは支持できません。住民の不便さを強調する報道も頂けません。
長崎大の方針は正しく 大村市は集約化に協力すべきです。 東京の 中央区が小児科の夕方診療で聖路加国際病院に補助金を出して勤務医師の負担軽減を実現したように 長崎大に 交付税措置（医師確保費用）全額を補助すべきでしょう。不適正繰り出しをやめ 目的適応の使途にすべきです。
大村市民病院の現在の施設で 中央区方式で 開業医に７時〜１０時（４万５千円）で 協力していただくほうが良いと思います。夜間センター案では小児科医師充足は無理でしょう。 又 大阪の 泉大津市民病院（２１０床）が 小児科・産婦人科 ともに ５人体制に出来た成功例を是非視察してください。
成功例の視察なくして 計画するのは良くないと思います。
（以下引用です）
“医師集約化”で存続の危機 大村市立病院小児科 求められる抜本的対策
| 2006.10.15 西日本新聞 |
●長崎大「地域医療の充実を」市「利用者の不安招く」
長崎大医学部は来春から、大村市立病院（同市古賀島町）に派遣している二人の小児科医を市内の国立長崎医療センターに移す計画を検討している。不足する小児科医を一カ所に集めることで、医師の負担軽減や地域医療の充実化を図るのが狙いだ。計画が実施された場合、市立病院の小児科は休診を余儀なくされるため、市や市民の反発が強まっている。 （大村支局・金子渡）
■過酷な勤務状況
長崎大は現在、医療センターの小児科にも七人の医師を派遣。来年四月までに、大村市立病院の小児科医二人を医療センターに集約させ、九人態勢にすることで医療サービスの充実化を目指す考え。
長崎大が集約化を進める背景には、小児科医の過酷な勤務実態がある。市立病院によると、二〇〇五年度の小児科の時間外診療件数は五千二百八十一件に上り、県内の自治体病院の中では最多。時間外診療は主に重篤患者が対象だが、入院を必要とする患者の割合は全体の３・３％にすぎず、医師の負担を増やす大きな要因になっている。同病院では、二人の小児科医の負担を少しでも軽くするため当直勤務を内科医と一緒に行っているが、小児医療は、より専門性が求められるため深夜に小児科医を呼び出すケースも少なくないという。
長崎大の森内浩幸教授（小児科）は「現状を放置すれば医師が過労死する危険性すらある。集約化しても市内の小児科医の数は変わらず、医師の専門性を生かした医療サービスの提供や救急医療態勢の強化にもつながる」と集約化によるメリットを強調する。
■現場は強く反発
計画が進めば市立病院の小児科は休診を迫られるため、病院を運営する大村市は強く反発する。
市福祉保健部の田中久美子理事は「市民は自治体病院にいつでも受診できるという安心感を持っている。小児科がなくなれば利用者の混乱を招きかねない」と懸念する。
一歳半の男児を連れて診察に訪れた主婦（４２）も「親身になって診察してくれる先生がいなくなるのは不安だ。市立病院は時間外でも気軽に診てくれるし、残してもらわないと困る」と訴える。
現在、市は市立病院の隣接地に小児科専門の夜間診療センターの設立を検討。地元の開業医を含めた時間外診療の態勢をつくることを条件に、大学側に計画の撤回を求めている。
しかし、森内教授は「大学は限られた人員のなかで県内全域の小児科医療を担っており、大村市だけの要望を聞くのは難しい」としている。
■全国的な流れに
小児科医の集約化は全国的な流れでもある。国は昨年八月、小児科医の確保を目的に医師を特定病院に重点配置する方針を決定。都道府県に対し今年末までに検討案を報告するよう求めている。
こうした状況を受け、長崎大は、来春から長崎原爆病院（長崎市）への小児科医派遣も取りやめるほか、佐世保市の二つの病院に派遣している十人も一カ所に集約させる方針だ。
「小児科休診」の危機に立つ大村市立病院の中越享院長は「市民のニーズにはできるだけ応えたいが、いたずらに（長崎大の計画に）反対することは医師に過重な負担を強いることになる」と苦しい胸の内を語る。
市民の不安や反発に直接触れる中越院長は「医師の集約化だけでは小児科医不足の問題は解決しない。国が抜本的な対策を講じることが一番望ましい」と、現場から問題点を突き付けている。
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存続が危ぶまれる大村市立病院の小児科。これまで市内の小児医療を担ってきただけに、市民に不安が募る
西日本新聞社