備中松山城ＴＯＰ
『病院事業管理者の報酬のあり方 ～医師不足の解消と
経営破綻を防ぐために～ 』 （長 隆 ）
岡山市の事例研究
多くの自治体が病院の包括外部監査で 外部監査人に年２０００万以上の監査報酬を支払っている。しかしその効果はほとんどないばかりか 反って業績が悪化していると２００６年５月の国会で廃止を迫られたことと比較されるべきである。
又 大手コンサル会社が５０００万以上の報酬で請負った自治体病院経営改善報告書 厚さだけは５センチもあるが改善は全く行われていないのがほとんどと言われている。岡山市立病院の税金投入の巨額こそ大問題で非効率経営に大鉈振るった人物への契約に基ずく支払いを否定するとは愚かな行動である。認識を誤っており嫉妬に過ぎないとまで言わざるを得ない。朝日新聞の報道こそ正論である。オンブズマン しっかり勉強してくれ！！
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岡山市の主張を支持します！ （ 長 隆 ）
(参考記事１） ...
病院事業管理者 成功報酬返還住民訴訟で岡山市が控訴
06/24-13:02朝日新聞 病院事業管理者 成功報酬返還住民訴訟で岡山市が控訴
榊原宣前岡山市病院事業管理者への成功報酬は違法として返還などを求めた住民訴訟で、０２年度分の約７４００万円支払い差し止めを命じた岡山地裁の判決を不服として、同市病院局は２３日、控訴する方針を示した。２６日午前中に控訴手続きを行う予定。 同日会見した萩原正彦病院局長は「地方自治法で定められた手当支給には、地方の裁量が認められる部分があるのではないか、上級審の判断を仰ぐべき案件」と力を込めていた。 また約８３００万円の返還を命じられた榊原氏は、２２日に控訴した。
（参考記事２）
岡山市立病院経営立て直し 榊原管理者が辞任 任期途中、
2003.11.朝日新聞 健康理由「疲れた」
巨額の赤字を抱える岡山市立三病院の経営立て直しに取り組んだ市病院事業管理者の榊原宣氏（７２）が三十一日、健康上の問題を理由に、同日付で辞任することを明らかにした。任期は来年六月末だった。前年度の赤字削減額の２０％を成功報酬とする規定により、八千万円を超える多額の報酬を得たのは違法として、市民団体が榊原氏を相手取り、報酬の返還を求める訴訟を起こしている。
榊原氏は岡山大大学院医学研究科を修了後、東京女子医大教授などを歴任。二〇〇〇年七月、約八十五億円の累積赤字を抱えた市民、吉備、せのおの市立三病院を再建するため、市が特別職として設置した事業管理者に就任した。
医療機器の購入などコスト削減やスタッフのスカウトなどに手腕を発揮し、単年度の赤字額は二〇〇〇年度が四億六千七百万円、二〇〇一年度は三億七千万円に減少。報酬規定により、二〇〇一年に約八千三百万円を受け取ったが、二〇〇二年分の約七千四百万円については受け取りを保留している。
記者会見で、榊原氏は「健康上のことで申し上げにくいが、疲れた。今後は、後任や市などの努力に期待する」と述べた。同席した萩原誠司市長は「ほかの人には出来なかった改革が功を奏し、大変感謝している。今後も続けてほしかったが、辞任を受け入れるしかない」と話した。
後任には当面、渡辺唯志・市立市民病院長が職務代理者として従事する。
（参考記事３）
朝日新聞2006年06月14日
「優秀な人呼べない」／成功報酬訴訟
多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っていた岡山市立病院の再建の「切り札」として、岡山市が００年に民間から招いた元病院事業管理者に支払った成功報酬をめぐり、岡山地裁は１３日、「違法」との判断を示した。判決を受けて記者会見した市は「主張が認められず、残念だ。内容を検討し、早期に方針を決めたい」とした。
市は００年、前年より赤字額を減らした病院管理事業者に対し、削減額の２割を成功報酬として支払う条例を制定。条例の提案理由について、当時の萩原誠司市長（現衆院議員）は同年の６月定例市議会で、「（成功報酬が）経営改善のインセンティブ（動機）になる」と説明していた。
市は同年７月、民間病院理事長を病院事業管理者に起用。００年度の赤字額を前年度より約４億円減らした元管理者に対し、市は約８３００万円を支払った。０１年度分についても約７４００万円を支払う予定だったが、元管理者が係争中を理由に受け取っていない。
１３日の判決では、こうした成功報酬が、地方自治法で定める「期末手当」や「勤勉手当」には当たらないとされ、違法と断じられた。
同市の病院事業は０５年度３月末見込みで累積赤字が約８０億円に上るなど苦境が続いている。
萩原正彦・病院局長は「地裁判決は重んじなければならないと思うが、こうした成功報酬が認められなければ、公営企業に優秀な管理者を呼べなくなる」と疑問を投げかけた。萩原前市長は「各自治体に影響がでてくるものであり、上級審で判断を仰ぐべきだ」とコメントしている。
一方、原告側の市民オンブズマンおかやまの重田龍三代表は「元々、市長と議会の暴走で作った条例。多額の累積赤字を抱えているのに、普通なら考えられない非常識な報酬だった。良識ある判決だ」などと話した。
（参考資料）
岡山市監査委員公表第８号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第１項の規定に基づき提出された岡山市職員措置請求書に係る監査の結果について，別紙のとおり請求人に通知したので，これを公表する。
平成１４年３月２２日
岡山市監査委員 服 部 輝 正
同 松 井 健 二
同 土 肥 啓 利
同 磯 野 昌 郎
岡監第１７４号
平成１４年３月２２日
請求人氏名 省略
岡山市監査委員 服 部 輝 正
同 松 井 健 二
同 土 肥 啓 利
同 磯 野 昌 郎
岡山市職員措置請求に係る監査の結果について（通知）
平成１４年３月６日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第１項の規定に基づき提出された岡山市職員措置請求書について，監査した結果を同条第３項の規定により下記のとおり通知する。
記
第１ 請求の受付
１ 請求人の住所氏名 省略
２ 請求書の提出日
本件請求書は，平成１４年３月６日に提出された。
３ 請求の要件審査
請求書の提出日には，請求に係る病院事業管理者の期末手当加算額は支給されていなかったが，管理者期末手当を８，３００万円増額するよう計上された平成１３年度岡山市病院事業会計補正予算（第３号）は，平成１３年１２月２０日に市議会で可決され，成立していた。したがって，期末手当の加算額の支出は，地方自治法第２４２条第１項に定める当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合に該当すると判断し，本件請求は，所要の法定要件を満たしているものと認め，監査を行うこととした。
第２ 請求の要旨
請求人が提出した「岡山市職員措置請求書」による請求の要旨は，次のとおりである。
１ 岡山市は，平成１２年４月，榊原宣氏を岡山市病院事業管理者に選任し，同年６月１９日，岡山市病院事業管理者の給与に関する条例を公布した。
上記条例によると，管理者には岡山市行政職給料表の９級を基準に市長が定める月額の給料を支払うほか，諸手当を支給することとなっており，期末手当の額は，当分の間，別に市長が定める基準により算出した額を加算した額とすることができるとされている（附則第２項）。
岡山市長は，上記附則第２項に基づき，同年７月１日，岡山市病院事業管理者成功報酬支給要綱を制定した。
上記要綱によると，岡山市民病院において，前年度と比較して収支差額（総収益から総費用を引いたもの。ただし減価償却費等を除く。）が改善し，かつ，功労があったと市長が認めた場合に，当年度決算における収支差額を前年度決算の収支差額と比較して改善した額に１００分の２０の範囲内で市長が別に定める率を乗じて得た額を期末手当に加算することができるとなっている（第２条，第３条）。
２ 平成１２年度の岡山市民病院の決算における収支差額は，２４，１００，９７７円の赤字であったが，平成１１年度と比較すると，赤字額は４１５，０１１，０８６円減少した。
岡山市長は，平成１３年１２月１４日，榊原氏に対し，期末手当として８，３００万円の支払をする予算案を議会に上程し，平成１４年３月１５日，支払がされることとなった。
３ しかし，当年度が赤字であっても給料の数倍にも達する上記のような高額な期末手当の支払いを可能とする上記要綱第３条は，企業職員の給与の基準を定める地方公営企業法第３８条第３項に反する違法なものである。
また，平成１２年度の収支差額は前年度に比べ改善したとはいえ，依然として赤字であり，同病院の累積赤字は平成１１年度末で約９０億円に達していることからすると，岡山市長において，別に定めることのできる率の最高率である１００分の２０により加算額を決定したことは，地方公営企業法第３８条第３項に違反するとともに，上記要綱第２条及び第３条において認められる裁量の範囲を超えており違法である。
上記期末手当の支払いを放置することは，岡山市に多大な損害を与えることとなるので差し止められるよう請求する。
第３ 監査対象部局
１ 総務局職員部人事課
２ 病院局経営総務課
第４ 請求人への証拠の提出及び陳述の機会の付与
１ 地方自治法第２４２条第５項の規定に基づき，平成１４年３月１５日請求人に対して新たな証拠の提出及び陳述の機会を与えたところ，陳述がなされるとともに新たな証拠が提出された。
２ 陳述の概略は，次のとおりであった。
(1) 前記第２の請求の要旨の文中，次の３か所について訂正したいとの申出があった。
ア 「平成１２年４月」を「平成１２年７月」に訂正する。
イ 「岡山市民病院」を「岡山市立３病院」に訂正する。
ウ 「９０億円」を「８５億円」に訂正する。
(2) 岡山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例（以下「改正条例」という。）が成立した場合，請求の要旨に記載した内容が変わるので，その点については，文書を提出する予定である。
(3) 要綱を条例化したとしても，赤字経営であるにもかかわらず，成功報酬を支給するとした定め及びそれに基づいて支給することが違法である。
(4) 地方公営企業法第３２条によると，利益を生じた場合は，欠損金に充て，次に積み立てるという順序が決められているので，赤字経営の状況で報酬を支払うのは違法である。
(5) また，同法第１７条の２で，地方公営企業の経費負担の原則が定められ，企業会計の独立採算が定められているが，報酬の支払は一般会計等で負担が認められている経費ではない。
(6) 地方公営企業法第７条の２第６項は，管理者は常勤とすると定められているが，現在の管理者は，東京に在住しており，週に２，３日しか勤務していないので，管理者に給与を支払うこと自体が違法である。
３ 陳述の後，平成１４年３月１８日に上記陳述を補充する文書が提出された。
４ 上記（２）の文書は，平成１４年３月２０日にファックスで提出された。
第５ 監査の実施
措置請求書，事実を証する書面の記載事項及び関係書類を調査し，また，平成１４年３月１５日に関係職員の出頭を求め，事情聴取を行い，限られた時間の中で，合議により慎重に監査した。
第６ 監査の結果及び判断
１ 請求人が本件請求書を提出した後の状況
(1) 期末手当の加算額の算定方法を条例で明確に定めるため，改正条例が平成１４年３月１２日に市議会に提出され，平成１４年３月１９日に可決された。
(2) この改正条例によれば，請求に係る期末手当加算額は，平成１４年３月２５日に支給するとされている。
２ 陳述等における主張の取扱い
前記第４の２の陳述のうち，(1)に掲げた３か所における請求書の訂正は，これを認めたが，(6)に掲げた主張は，当該病院事業管理者に給与を支払うことの違法性についてのものであり，事実を証する書面の添付もなく，当初に提出された請求の要旨の範囲を超えていると判断した。
３ 監査の結果
監査の結果，病院事業管理者への期末手当加算額の支払が違法であるとする本件請求には理由がないと判断した。以下，その理由について述べる。
(1) 請求人の主張の内容は，①期末手当加算額の算出基準である岡山市病院事業管理者成功報酬支給要綱第３条は，地方公営企業法に定める給与決定基準に反する。②累積赤字があるにもかかわらず，算出基準の上限の２０パーセントを加算することは上記の地方公営企業法に定める給与決定基準に反し，要綱の認める裁量の範囲を超えているという２点であると解した。しかし，改正条例の成立により，加算額の算出基準が条例の中に明確に規定されたため，上記②の加算額の決定が要綱に定める裁量を超えているとの請求人の主張については，その根拠がなくなった。一方，改正後の加算額の支払は，算定方法を条例で明確に定めた点で条例改正前との違いはあるが，期末手当の加算額として支給することや支払先，金額の算定基準，時期などが同一であることからすれば，条例改正前の病院事業管理者成功報酬支給要綱による支払と同一内容のものと考え得る。もし，要綱による支出ではなくなり，条例によって支出されることによって，両者は全く別の行為であると解し，監査請求を出し直させることとなると，条例改正の議決と期末手当加算額の支払の間に時間的余裕がないことなどの状況を考え合わせた場合，本件支出の事前防止を請求する機会を実質的に奪ってしまうこととなる。したがって，条例改正後も請求の対象となる公金の支出自体には変わりがなく，条例の加算額算定方法を定める部分が地方公営企業法第３８条第３項に反すると主張している点を判断の対象とした。請求人も，陳述において，赤字経営であるにもかかわらず，成功報酬を支給するとした定め及びそれに基づいて支給することが違法であると述べている。（第４の２の（３）参照）
(2) 請求人は，病院事業管理者への期末手当加算額の支払が違法と主張する根拠として地方公営企業法第３８条第３項をあげているので，以下その点について検討する。
(3) 地方公営企業法第３８条第３項では，請求人主張のとおり，「企業職員の給与は生計費，同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与，当該地方公営企業の経営その他の事情を考慮して定めなければならない。」と定められている。一方，同法第１５条において，「企業職員」について，「管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員（以下「企業職員」という。）は，管理者が任免する。」と定められている。つまり，地方公営企業法にいう企業職員とは，補助職員のことを指し，管理者を含まないと解するのが相当である。したがって，期末手当加算額の支給が地方公営企業法第３８条第３項に反しているとの請求人の主張は，失当である。なお，請求人は，本件期末手当加算額と市長等の給料月額及び期末手当の額との比較についても言及するが，管理者の給与の額の決定基準を定めたものはなく，本件期末手当への加算の額は，違法とはいえない。
(4) 期末手当加算額の支給が地方公営企業法第３２条第１項にも違反していると請求人が陳述において主張している。しかし，この規定は，毎事業年度終了後に決算において明らかになる剰余金の処分について定めたものであり，平成１２年度病院事業会計では，剰余金は生じていない。また，条例に定める基準により支払われる期末手当は，地方公営企業法第２０条にいう費用に該当するものであり，平成１３年度岡山市病院事業会計補正予算（第３号）においても，管理者期末手当は医業費用のうちの給与費に計上されており，性格的にも期末手当加算額の支給は剰余金の処分とは全く異質なものである。したがって，本件期末手当加算額の支給が地方公営企業法第３２条第１項に反しているとの請求人の主張は，失当である。
(5) また，地方公営企業法第１７条の２に定める経費の負担の原則にも違反していると主張しているが，平成１３年度岡山市病院事業会計補正予算（第３号）及びその附属文書である予算に関する説明書にあるとおり，期末手当加算額には，他会計からの繰入金，負担金等は，一切充てられていない。したがって，本件期末手当加算額の支給が地方公営企業法第１７条の２に反しているとの請求人の主張は，失当である。
なお，別紙のとおり市長に意見を提出した
岡監第１７５号
平成１４年３月２２日
岡山市長 萩 原 誠 司 様
岡山市監査委員 服 部 輝 正
同 松 井 健 二
同 土 肥 啓 利
同 磯 野 昌 郎
岡山市職員措置請求に係る監査の結果に基づく意見について
平成１４年３月６日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第１項の規定に基づき［請求人氏名省略］ほか３人から提出された岡山市職員措置請求書について別紙監査結果のとおり，請求に理由がないとして通知したが，監査した結果に基づき必要があると認め，下記のとおり意見を提出する。
記
１ 地方自治法第２０４条及び第２０４条の２に定められているとおり，職員への手当の支給は条例にその根拠がなくてはならないが，本件期末手当加算額の支払は，岡山市病院事業管理者の給与に関する条例にその根拠を有しているので，違法とはいえない。
２ しかし，議会や市民の間には，支給額や支給方法について，疑問視する意見があることも事実である。
３ もちろん，平成１１年度までの病院経営は，危機的な状況にあり，巨額な累積赤字を早急に解消するためには，思い切った手法を用いる必要があったであろうことは理解できる。
４ 特別職の報酬等は，その職務の特殊性に応じて定められるべきものであって，生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の職員の給与とはおのずからその性格を異にするものの，その職務を個別具体的に明示したうえ，これを適正に評価した額となるよう条例で定めるべきである。現状の期末手当加算額は，収支改善額に１００分の２０を乗じて得た額とのみ規定されており，個別具体的な職務に対する適正な評価の手続きを経るものとはなっていない。このような期末手当加算額の支給は，前記病院経営の危機的な状況に鑑み，いわば緊急避難的なものとして支給される限りにおいて，違法又は不当と評価されないと考えられる。したがって，今後の病院経営の推移を見ながら，より長期間の経営状況等について，詳細に分析した上で，この加算額の算定の見直しを検討する必要があると考える。住民参加の原則が重要視されている現代の行政においては，公的事業の遂行について，行政に携わる者自らが事業の評価や効果を住民に十分説明すること，いわゆる説明責任を果たすことが強く求められている。病院事業管理者への期末手当の加算に当たっては，この説明責任を果たす意味からも，自治体病院の使命を果たすことを基本に置きながら，経営改善に何がどう貢献しているのかを精査するため，より一層の情報公開を進めることなどにより議会との連携を十分に計るとともに，第三者をそのメンバーに入れた評価委員会，査定委員会などでの審議を経るなど，広く市民の意見を聞き，より一層の公正を期するよう改善されたい。