厚生労働省は２９日中医協・診療報酬基本問題小委員会で、来年の診療報酬改定で入院時食事療養費を見直す方針を示した。１日当たりで算定する現行方式を改め、実際に提供した食事回数に応じて算定することを提案。適温・適時に食事を提供した場合の加算なども廃止し、新たに栄養管理の指導を評価するなどメリハリを付ける考えだが、全体的には引き下げる方向になっているため診療側委員からは反対意見が続出した。
現在、入院時食事療養費は患者１日当たり１９２０円（一定条件を満たす場合）が算定され、このうち７８０円が患者負担となっている。さらに、適温・適時に食事を提供し、常勤の管理栄養士を配置している場合には「特別管理加算」として２００円、複数のメニューの中から患者が食事を選択した場合には「選択メニュー加算」として５０円が追加算定できる。
入院時食事療養費の算定は１日単位で、患者の食事回数にかかわらない。しかし厚労省は入退院時や手術時など、患者の病態によって必ずしも３食が提供されないケースもあるとし、３食を上限に実際に提供した食事のみを算定する方式に変更することを提案。「特別管理加算」については、適温・適時の食事提供を行っている医療機関が大半を占める実態を踏まえていったん廃止し、管理栄養士が実際に患者に栄養指導をした場合に加算する見直し案を提示した。「選択メニュー加算」も廃止し、選択食を希望する患者には費用を直接請求できる仕組みに改めることを提案した。「特別食加算」（３５０円）や１９２０円の単位設定の引き下げにも含みをもたせた。
診療側の青木重孝委員（日本医師会常任理事）は特別管理加算の廃止について、食事を適温・適時に提供するには保温機能のついた配膳車や食器が必要になるなどコストがかかるとし、「（食事を提供する医療機関の）水準が上がったからといって、（加算を）切っていいものではない」と反論。提供した食事のみを算定する案については松原謙二委員（同）が、１食でも３食でも調理にかかるコストは変わらないと指摘、石井暎禧委員（日本病院会常任理事）も「（入退院が頻繁な）急性期病院のダメージが大きい」と慎重な見方を示した。
診療側の意見に対し、支払い側の宗岡広太郎委員（日立製作所取締役監査委員）は、厳しい財政状況の中で、「我慢するところは我慢することも大切。適時・適温の食事提供は当たり前になったのだから（加算の）役割は終えた」と述べ、厚労省の提案に賛同した。 |
|
|