公立能登総合病院経営改革委員会設置要綱です。

（目的）
第１条　公立能登総合病院の経営改革を図るため、経営改革に関する課題等に対し、中長期的な視点から助言、指導等を行うことを目的とし、公立能登総合病院経営改革委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（職務）
第２条　委員会は次の事項について検討し、関係者に対して必要な助言及び指導を行う。
（１）公立能登総合病院の経営の合理化と執行体制の強化に関すること。
（２）公立能登総合病院の経営改革・改善に関すること。
（３）その他公立能登総合病院の経営全般に関すること。

（組織）
第３条　委員会は、開設者が委嘱する医院７名以内で構成する。
２　任期は、委嘱した日から当該年度末までとする。ただし、再任は妨げない。

（委員長）
第４条　委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は委員の互選によってこれを定め、副委員長は委員長が指名する者とする。
２　委員長は会務を総理する。
３　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

（会議）
第５条　委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２　委員長が必要と認めるときは、委員以外の関係者の出席を求めることができる。

（庶務）
第６条　委員会の庶務は、公立能登総合病院経営企画室において処理する。

（委任）
第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

付則
この要綱は、平成１７年１０月１日から施行する。

北国新聞　１０/１７原文のまま引用


公立能登総合病院の経営改革委員会は１３日、七尾市藤橋町の同病院で初会合を開き経営改善や、公立病院

の在り方の再検討について本格的な議論を開始した。全３回を予定しており、３月末までに改革案をとりまとめ、

同病院を経営する七尾鹿島広域圏事務組合の武元文平組合長に答申する。

会議では、経営診断した東日本税理士法人が分析結果を報告。２０００年の新病院開

院に伴い、減価償却費が膨れ、年間約１０億円の経営損失が生じているとした。

減価償却費以外の主な経常損失の原因として、民間の医療機関に比べて準看護師らの給与が高額であることを

挙げた。院外処方箋の全面発行に移行した０３年以降も薬剤部門の人数にほぼ変化がないことや、多くの診療

報酬の請求漏れがみられ、改善できる可能性が高いと指摘した。

　
後書き・・・東日本税理士法人は当ホームページの本社です。

氏　名

　現　職　等

　備　考

さわ　　　ひろ　　き

澤　　　　　宏　　紀

（株）医療シス研　会長

医師　東京都在住

いま　た　ひろ　むつ

今　田　　寛　　睦

社会保険診療報酬支払基金常任顧問

医師　東京都在住

とう　ふくよう　へい

東　　福　要　　平

石川県済生会金沢病院長

金沢市在住

ぬく　い　　　しん

温　　井　　　　伸

（株）北国新聞社　取締役事業本部長

金沢市在住

はやし　　　　じゅん

林　　　　　　　　諄

（株）日本医療企画　代表取締役社長

東京都在住

なかばたけみつお

中　畠　三　　雄

七尾鹿島広域圏事務組合理事

七尾市助役

むら　もと　しんご

村　　本　信　吾

公立能登総合病院長

公立能登総合病院