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『 文科省主催の 平成18年度学校法人 監事研修会 (2006年11月21日 )に出席して〜 大学・短大・高校が自治体病院と同様危機的状況にあることを改めて痛感しました』
(日赤学園 監事 長 隆)
以下 配布資料などの紹介です
学校法人活性化・再生研究会中間まとめ 〜〜〜
大学危機の原因として少子化だけではなく,規制緩和を指摘。
「大学設置の規制緩和が急速に進められた結果,大学の新増設が増加し,過度の競争が生じている」
「中間まとめ」では,「危ない大学」の経営再建に公的機関(私学事業団と文部科学省)が介入するとしている点である。
これまで「危ない大学」の建て直しは,大学の自主性に委ねられていた。
入学定員充足率が50%に満たない大学に補助金を与えないという程度の対応であった
改善の見込みがなく,破綻の危機に瀕した大学については,「私学助成の停止」の他に,公的機関から「学生募集停止命令」が出されることになる。
( 学校法人再編の主な事例)
1994年3月 立命館が宇治学園(京都府)と法人合併。立命館宇治高等学校を設立(2003年4月には立命館宇治中学校を創設)
95年6月 立命館が札幌経済高校を経営する慶祥学園と合併契約。同年12月、立命館大学慶祥高等学校(後に立命館慶祥高等学校)に校名変更
95年6月 南山学園(名古屋市)が聖霊学園中学・高校を経営する名古屋聖霊学園と合併
97年6月 函館大学などを経営する野又学園(函館市)が杉原学園(札幌市)を傘下に(2000年9月吸収合併)
98年8月 別府大学と明星学園(別府市)が合併。99年、別府大学附属高校と明星高校を統合し、明豊中学・高等学校設立
2002年2月 仏教大学を運営する浄土宗教育資団(京都市)と女子中学・高校を運営する華頂学園(同)が合併
03年3月 東北文化学園大学(仙台市)が経営難に陥ったアレン短期大学を運営する頌美学園(岩手県)を合併
04年6月 東北文化学園大学が助成金の不正受給問題発覚などから学校法人初の民事再生を申請。藍野大学などを運営する藍野グループ(大阪府)の傘下に
05年6月 萩国際大学を経営する萩学園(山口県)が大幅な定員割れによる経営不振から民事再生を申請。設計会社の塩見ホールディングス(広島市)がスポンサーに
05年9月 立命館が市立守山女子高校(滋賀県)の経営移管で守山市と調印。06年4月、立命館守山高校を開校
06年1月 関西学院(兵庫県西宮市)と聖和大学(同)が08年春をメドに合併する方針を発表
06年3月 多々良学園(山口県防府市)が民事再生を申請。予備校経営のタカガワ(徳島市)がスポンサーに
民事再生法の事例も発生

2006年09月30日
学校法人京都科学技術学園(京都市下京区)の債権を持つ整理回収機構は、大阪地裁に同学園の民事再生手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けた。いずれも28日付。同機構による学校法人の再生手続き申請は初めて。同学園の専門学校は今まで通り授業を続け、10月1日からは来年度の学生募集もする。
同機構によると、06年3月時点の負債は352億円で、約130億円の簿外債務もあるという。最近は翌年度分の入学金や授業料を先食いする状態だったという。
今後は裁判所の指揮下で再生手続きを進める。山口県内で専門学校を運営する中央学院(山口市)が、支援に名乗りをあげている。
同学園は84年の設立で、自動車整備などの学科に約1000人が在籍。創業者は全国に十数校の系列校を展開したが、90年代になって大幅な債務超過に陥った。同機構は「自主的な申請を勧めたが、受け入れてもらえなかった。経理的にも不明朗なところがあった」としている。
入学定員充足率の悪化
私大の40% 定員割れ 今春入試 過去最悪 短大は半数超える
2006.07.25
今春の大学入試で入学者数が定員を下回り「定員割れ」となった四年制の私立大学は前年度より六十二校増え、過去最悪の二百二十二校に上ったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。定員割れの割合は前年度比11ポイント上昇、40%に達した。
入学者が定員の70%に満たない大学数も前年度の五十二校から六十二校に増加。短大は定員割れ校の割合が51%(前年度42%)と半数を超えるなど、二〇〇七年度にも予想される進学希望者の「大学全入時代」を前に、大学の経営基盤がさらに悪化していることが明らかになった。
同事業団は「少子化による競争激化で、時代に合った学部の新設で生き残りをかける大学が増える一方、不人気学部の廃止などスリム化が進んでいない」と大学の経営努力不足を指摘している。
調査は全国のほぼ全校に当たる四年制私立大五百五十校と私立短大三百七十三校、大学院四百二十校が対象。
このうち大学の志願者数は二百九十四万九千人と前年度より六万六千人減少。入学者数も前年度より千五百人減って四十七万二千人にとどまった。一方で、定員削減に踏み切ったのは二十五校どまりで、逆に新設の大学は八校、新設学部は看護福祉系を中心に五十学部にも上り、定員は九千人以上増えた。
この結果、全体の入学定員充足率も前年の110%から107%に下がった。
十八歳人口の減少に伴い、ピーク時(一九九二年度)に延べ四百四十二万六千人だった私大の志願者数も、九九年度以降は同二百八十二万三千−三百十六万二千人に減った。一方、定員はほぼ毎年度増加し、九二年度の三十五万六千人が本年度は四十四万人を突破。事業団は「大学が自分で自分の首を絞めている状況」としている。
志願倍率を地域別で見ると甲信越(二・八倍)、四国(三・〇倍)などが低迷し東京(九・三倍)、京都・大阪(八・一倍)やその周辺地域との“格差”がより鮮明になった。東海は五・一倍、北陸は三・九倍だった。
短大の志願者は十五万三千人で実際の入学者は前年度比8%減の八万六千人にとどまった。短大全体の定員充足率は94% |