TOP 『医療法人の認可取り消し事例』　　　　　　　　　　 東京都は 過去４年間で　４７回も理事長が交代した　老健経営の　医療法人　すずしろの郷　の認可を１１月中に取り消す方針を固めたことが　各紙で大きく報道された　（１０月１５日　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 このところ　各県が全ての　病院・老健経営医療法人に　経営者個人への貸付などを解消しない場合　取り消し方針の強い態度で　臨んでいる。行政指導は当然である。　しかし老健のみを開設する医療法人の開設を認めた（通知）ため　悪用した輩が多く　弱者保護のため　理事長名義借りなどは　予防措置を協力に促進し　医師会も協力して悪人を退治すべきである。会員を野放しで　自浄能力がなければ医師会の主張は支持されない 　ここまで来ないと取り消さないなら　監査が義務ずけられている　上場株式会社経営のほうが国益　に合う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （参考　厚生省資料） 医療法人の指導監督について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　医療法人の指導監督については、その制度の趣旨を踏まえ、関連部局と連絡を密にして、十分な指導監督をお願いする。特に、法人運営に第三者が関与、あるいは法人が主体的に運営を行っていない等の疑いが生じた場合には、法人への立入調査を実施するなど積極的な指導をお願いする。 　また、決算書は、適正な法人運営がなされているか判断する上で重要なものであることから、届出もれのないよう適切な対応をお願いする。 　医療法人の認可取り消しについては、医療法において医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができることとされている。休眠医療法人の整理については、医療法人格の売買などを未然に防ぐ上で重要なものであり、実情に即して設立認可の取り消しを検討するなど厳正な対処をお願いしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （引用１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川の三裕会、医療法人の認可取り消し　老健施設閉鎖問題で 2002.12.14　朝日新聞　 　市川市の介護老人保健施設「グリーンヒルズ市川」が乱脈経営のため閉鎖状態になっている問題で、県は１３日、運営母体の医療法人「三裕会」（加藤敏裕理事長）の設立認可を取り消した。医療法人の認可取り消しは県内で初めて。 　医療整備課によると、三裕会は介護報酬を担保に多額の借金をし、従業員の給与が不払いとなるなど異常事態が発覚。県は６月下旬に会計報告や役員の変更届提出などを求めたが、現在まで明確な回答がないという。県医療審議会が１１月に認可取り消しが妥当という答申をしていた。 　この問題では、県税滞納や電気料金未払いなどが次々と表面化。職員の退職が相次ぎ、介護に支障をきたす事態となり、９８人いた入所者は他の老健施設や医療機関などに移った。７月６日に施設を閉鎖していた。 （引用２）晃陽会の医療法人認可取り消し求め渡辺知事に質問状　宇都宮市議ら 1992.12.12　朝日新聞　 　宇都宮第１病院を経営する医療法人晃陽会（沼尻康男理事長）は、医療法で法人認可条件として定めている資産の規定に違反しているなどとして、西房美・宇都宮市議らが１１日、法人認可の取り消しを求める公開質問状を渡辺文雄県知事に提出した。 　医療法では、法人認可の条件として、資産の２割以上の自己資本を有することを挙げているが、質問状は、同会は設立時から多額の欠損金があったにもかかわらず、偽造文書を県に提出して法人設立認可の申請を行った、などとしている。県は８５年に、晃陽会の法人化を認可してい