千葉県立東金病院の経営課題と混迷する山武医療センター計画
医師不足の解消と病院再編に山武郡市・長生郡市の連携を模索する動きが始まったが異論続出で纏まりそうもない。
２００６年４月２５日山武市の 初代市長となった椎名千収市長は 山武地域医療センター計画を見直すとして当選した。力量を期待したい。
東金病院・成東病院などが 実質収益対経常費用比率１００％以上達成をすることが先決。利害反する関係者が何回協議しても・何回コンサル依頼しても成果は期待できない。各病院が 独自に
黒字経営にすることは十分可能である。思い切った改革の出来ない病院が破綻するまでやってもらうしか再生の道はない（長隆）
（有能な 千葉県病院事業管理者の手腕に期待しています 〜東日本税理士法人過去ＮＥＷＳより〜） ２００４年4月から千葉県県立病院局長に、県で初の民間出身の部局長が誕生した。臨床検査受託で大手のエスアールエル社長、みらかホールディングス取締役を経て現職に至った、近藤俊之氏である。
2004年度の病院事業会計決算で、千葉県立病院7病院赤字総額約24億4,900万円、累積欠損は210億円に達した。近藤氏は最も重要なのは医師の確保である、と述べる。
県は今年度から医師の採用について県立病院が連携し、複数の病院で多くの症例を経験できる“病院郡”制度を取り入れた。数年の研修を経た後、近隣の病院を紹介するなど体制を整えていく方針だ。
今後の動きに期待したい。
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山武医療センター巡り ／千葉県
2006.04.27朝日新聞
山武郡市広域行政組合が「山武地域医療センター構想」に関する調査業務を委託契約したのは、組合の規約外の事務だったとして、山武市内の市議や住民８人が２６日、契約の違法の確認を求めて千葉地裁に行政訴訟を起こした。訴えによると、同組合は０５年６月、医療センター計画の調査業務を都内の財団法人に１７７０万円で発注した。原告らは「当時医療センターの事務は組合の規約に定められておらず、地方自治法違反」としている。
2006.05.24朝日新聞
県が０４年度に財団法人・日本経済研究所（東京都千代田区）に委託した山武地域医療センター基本計画策定基礎調査の報告書に、前年度に別のコンサルタント会社がまとめた「山武地域医療センター構想」の文章と同じ部分があることが分かった。山武市議、大網白里町議ら１９人が２３日、県がコンサルタント会社への監督を怠ったのは違法だとし、委託費６９０万円の返還などを求める監査請求書を県に提出した。
県病院局は「別の法人がまとめたとはいえ、あくまで医療センター構想を具体化するための基本計画策定基礎調査であり、二つの文書の記述が同じなのは当然だ」と反論している。
訴えでは、０４年度の報告書の中で、山武地域にある県立東金病院、組合立国保成東病院、大網白里町立国保大網病院の問題点や課題が書かれた部分は公平でないと指摘。さらにその部分の記述が、０３年度に県が別のコンサルタント会社に１３６５万円で委託してまとめられた「山武地域医療センター構想」の文章の一部と全く同じだった。
2006.10.28読売新聞
県立東金病院（東金市、平井愛山院長）の病床数が、現在の１１０（３棟）から７０（２棟）に削減されることになった。医師の減少に伴い患者数も漸減傾向にあるための措置。県病院局では、現在の内科病棟を、産婦人科と小児科が入る病棟と統合して別の病棟に移し、余剰となる看護師十数人を他の県立病院に異動させることにしている。
同病院が、県から許可を受けている病床数は１７９。しかし、２００４年４月に１０人いた内科常勤医が昨年４月に７人、１０月には４人に減少したことから、昨年１０月に稼働ベッド数を１１０に減らしていた。このため同病院の昨年度の患者数は、０２年度に比べて入院で６０％弱、外来は６５％程度へと大幅に減少した。
しかし、その後も医師の減少は止まらず、今年１０月からは、内科常勤医が院長を含め２人に。病床の許可数に対する稼働率は、今年度に入って約３６％と、ほかの県立病院と比べて低い水準にとどまっている。
同病院の平井院長は「患者数に合わせて病床を減らすのは当然。来年には研修医の受け入れなどによって病床の再稼働を目指したい」と話している。
山武郡市の公立病院を巡っては、東金病院と国保成東病院（山武市）、国保大網病院（大網白里町）を再編し、東金市内に「山武地域医療センター」を設置する計画が進められている。県病院局によると、県立病院全体の赤字は、０５年度決算で１４億１７００万円で、東金病院分の赤字は７億２６００万円にのぼっている。
（新築さえすればという幻想から 目が覚めてくれたようです。 オンボロでも役割分担をＴＯＰ のリーダーシップで独自に即実施し 医師の琴線に触れる経営体質にすることです。社会保険病院の改革を見習って欲しい！ ）
2006.09.2読売新聞
山武郡市広域行政組合（管理者・志賀直温東金市長）が、地域の公立病院を再編して東金市内に「山武地域医療センター」の開設を目指している計画を巡り、基本計画策定委員会の秋葉哲生座長（慶応大客員教授）が、同組合に辞表を提出していたことが１９日、分かった。基本計画は構成自治体首長らの反発で、最終案が固まらない状態が続いているが、座長の辞意表明でさらに混迷が深まることが懸念されている。
秋葉氏は８月中に、「一身上の都合」として辞表を提出。事務局は受理せず、留保している。辞表を出した理由について、秋葉氏は「山武市長選で明らかになった地域住民の意思とは異なる計画を、これ以上推進できない」と話している。
計画は、老朽化した県立東金病院（東金市）と国保成東病院（山武市）、国保大網病院（大網白里町）の３病院を再編し、２０１１年をめどに東金病院を廃止してセンター病院を新設、残る２病院を「支援病院」として運営するという内容。
今年３月に県の開設許可を受けた当初計画では、千葉市に近い東金市丘山台に、２３診療科４５０床のセンター病院を新設、大網病院に９科１００床、成東病院に外来１６科と長期療養者用の「療養病床」１４４床、老人保健施設１００床を設けることになっていた。
その後、センター病院構想の見直しを掲げて４月に当選した椎名千収・山武市長が「今の構想は山武市民にとってメリットがない上、経営も成り立たない」として、７月に計画を凍結するよう要請。事務局が急きょ、センター病院を１７科４００床、成東病院のベッドを一般病床１００床とする修正案を作成した。予定では、８月中に修正案を策定委員会に諮り、最終決定する方針だった。
しかし、椎名市長は「修正案は成東病院と東金病院の現在のベッド数の比率を、逆にしただけ。成東に一般病床を復活させただけではかえって人件費などがかさみ、経営上はむしろ改悪となる」と反発、病院関係者などの間でも反対意見が強まり、策定委員会が開けない状態となっている。