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名古屋市立病院の医師・看護師不足への　提言』(元名古屋市立病院経営改革委員長長　隆）

名古屋のような大都市でも医師・看護師不足で病床閉鎖に追い込まれてきた。
名古屋市は　市立５病院を再編成する計画が進行中であるが　開設主体のあり方を抜本的に見直さないと　センター新築しても十分な医師を確保できないことになろう。
名古屋市立大学の　マッチング率は極めて悪く県内の派遣病院から　医師引き上げを強化している惨状である。

基本計画で　全く病床削減しないということになっているが　思い切って２センターに特化して病床数５０%削減し　また　名古屋市立大学付属病院として　一体経営化すべきでしょう。
　市立大学の教授は　センターに臨床指導に出向き　センター病院の医師を臨床教授に登用すべきである。
看護師も　大学と付属センターと一体の人事として　レベルアップで魅力ある看護師教育がなされるべきである。

名古屋市が考えている　待遇改善は　逆効果となろう

給与が低いから退職者が多くなるのではない。そもそも民間よりかなり厚遇されている。
努力する者が報われない　給与体系の根本にメスを入れない限り　存続も懸念される。

名古屋市立の病院、医師・看護師が不足　病床を制限・手当増額へ　【名古屋】
2007.03.06　朝日新聞名古屋朝刊　　
　
名古屋市立の病院で看護師の退職が昨年春から相次ぎ、定員に２４人足りなくなった東市民病院（千種区）では、入院患者の使用ベッド数の制限に追い込まれていることが５日、明らかになった。医師不足も進み、４病院では定員を計１３人下回っている。経営に深刻な影響を及ぼしているため、市は医師や看護師の手当増額など、対策に躍起になっている。

　市によると、東市民病院では１日現在、定員３０６人の看護師が２８２人。入院患者の看護が十分できないおそれがあるため、ベッド４９８床のうち約５０床は使っていない。また、入院日数を平均２日間短くして、患者受け入れに支障がないようにしている。

　昨年４月以降、２０代の女性を中心に退職者が増え、東海３県などで求人を進めたが、応募者は少なく、同１０月にベッド数を制限せざるをえなくなった。他の４カ所の市民病院では守山が８人、緑が１人、それぞれ定員を下回っているが、使用ベッド数の制限には至っていない。

　昨年４月の診療報酬改定に伴い、看護師を手厚く配置する病院に対し、得られる収入が高くなるような仕組みが導入された影響と、市はみている。

　一方、全５病院で定員計１９３人の医師も、東、緑各４人のほか、城西で３人、守山で２人足りなくなっている。看護師不足と相まって、受け入れ可能な患者数が減った結果、５病院の入院患者数は０６年度（１月末まで）、０５年度より１日平均で６０人少なくなった。

　医師と看護師を確保するため、市は開会中の市議会定例会に、救急対応の医師の宿日直手当や、採用１年目の看護師の初任給調整手当を増額する条例改正案を提出。５日の本会議でも、医師を派遣してもらう名古屋市立大学医学部との連携強化のほか、看護師の採用時期の前倒し、年齢制限の引き上げといった対策を進める考えを明らかにした。