厚生労働省は１３日、「地域包括支援センター（詳細は下記にあります。）および地域支援事業に関するＱ＆Ａ」をまとめ、都道府県に送付した。来年４月実施の新予防給付で地域包括支援センターの設置を株式会社や有限会社に委託する場合、公正・中立が担保できるかどうか、運営協議会の場で「極めて慎重な議論が必要」との見解を示している。
　Ｑ＆Ａでは、市町村から委託を受けた事業者が地域包括支援センターを設置する場合でも、設置責任者として市町村が適切に運営に関与しなければならないとしている。具体的には、センターの設置、変更、廃止、センター業務の法人委託、毎年度の事業計画、収支予算、収支決算などのチェックを確実に実施することを求めた。
　同支援センター運営協議会の位置づけについては、市町村が支援センターの設置や変更、廃止などを決定したり、支援センターを適正に運営していくために、事業者、職能団体、被保険者から意見聴取する「場」と規定。支援センターの圏域設定、設置などの最終的な決定は保険者である市町村が行うものとし、運営協議会には行政の執行権限はなく、市町村の適切な意見決定に関与するのが役割だとした。運営協議会の構成員については、支援センターの運営法人の関係者を入れるかどうかを含めて、地域の実情に応じて選ぶべきとした。
　Ｑ＆Ａはまた、支援センターでの包括的支援事業を既存の在宅介護支援センターの設置法人に委託する場合、事業所を共用することはあり得るとする一方で、一定の場合を除いて業務の兼務は認められないとし、業務上の明確な区分を求めた。
　地域包括支援センターの設備については、特段の基準を設定しない方針を示した。