『看護師による内診は、以前は広く行われていた。しかし２００２年と２００４年、鹿児島県と愛媛県からの照会に答え、厚労省看護課長が違法とする通知を出した。
厚労省看護課は「内診は医療行為であり、看護師には認められない。助産師の養成や再就職の促進で対応するしかない としている〜しかし利害関係者の反省を求め　急がれる法改正〜〜』　（長　隆）

産婦人科医　医師不足の対策を公約としている　政治家を目指す多くの候補者に是非参考にしていただきたい報道を紹介します



（毎日新聞より）

助産師資格のない看護師に助産行為をさせている産科医院、病院産科は昔から存在しています。また、助産師資格のない看護師が助産行為を行った分娩における事故に対する民事訴訟も増加傾向にあります。そんななか、無資格者に助産行為をさせていた容疑で神奈川県横浜市の堀病院の医師を一度送検しておきながら、横浜地方検察庁は、先日その医師を起訴猶予処分としました。


（司法判断に関する厚労省の見解）
厚生労働省の辻哲夫事務次官は１日の定例会見で、「（看護師の内診行為は医師の指示があっても違法という）これまでの見解に変わりがない」と話した。横浜地検が同日、保健師助産師看護師法（助産師業の制限）違反容疑で書類送検されていた産婦人科病院「堀病院」（横浜市）の堀健一前院長ら計１１人全員を起訴猶予処分にしたことを受けて説明した。辻事務次官は、検察の処分については「コメントは差し控える」とした。助産師不足が事件の背景にあるとの指摘には、「ともかく（助産師の）養成数を増やすんだという形で検討している」と話した。一方、日本産婦人科医会は横浜地検の決定について、「産科医療、周産期医療における構造的な問題であるとの認識に立って決定された」と評価する声明を出した。毎日新聞　2007年2月1日　20時17分

　

（看護課長通知）

○助産師業務について　　　　　　　　平成１４年１１月１４日（医政看発1114001）

厚生労働省医政局看護課長から鹿児島県保健福祉部長宛

照　会

　下記の行為については、保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３条で規定する

助産であり、助産師又は医師以外の者が行ってはならないと解するが、貴職の意見をお伺いしたい。

記

１　産婦に対して、内診を行うことにより、子宮口の開大、児頭の回旋等を確認すること

並びに分娩進行の状況把握及び正常範囲からの逸脱の有無を判断すること。

２　産婦に対して、会陰保護等の胎児の分娩の介助を行うこと。

３　胎児の娩出後に、胎盤等の胎児付属物の娩出を介助すること。

回　答

　貴見のとおりと解する。


（毎日新聞記事）

お産：「看護師内診違法」見直しを　産科医１７００人が賛同−−きょう陳情
2007.03.22　　
　お産の際に子宮口の開き具合を測る内診について、医師と助産師にしか認めないとする厚生労働省の通知に対し、看護師にも認めるよう求める動きが広がっている。嵯峨嵐山・田中クリニック（京都市）の田中啓一院長らが「助産師不足の現状で、通知を守ろうとすれば日本の産科が崩壊する」と訴えて、「日本のお産を守る会」を設立。賛同者は１カ月余りで全国の産婦人科医（約１万人）の２割近い約１７００人に達した。同会は２２日、厚労相に通知変更を求める要望書を提出する。

　同会などによると、看護師による内診は、以前は広く行われていたという。しかし０２年と０４年、鹿児島県と愛媛県からの照会に答え、厚労省看護課長が違法とする通知を出した。

　昨年１１月には、看護師が内診をしていたとして、神奈川県警が横浜市の病院院長や看護師ら１１人を保健師助産師看護師法違反容疑で書類送検。横浜地検は今年２月、「産科医療の構造的問題」などとして全員を起訴猶予処分とした。

　守る会によると、０４〜０６年に千葉県で１１診療所・８病院、神奈川県で１４診療所が産科を閉鎖し、静岡県では、９６年に１１４あった分〓（ぶんべん）施設が昨年は６０施設に半減したという。日本産婦人科医会の昨年の調査では、助産師不足の病院が６６・９％、診療所が８１％に上り、全国で６７００人の助産師が足りないと結論づけている。守る会は「通知や事件の影響で閉鎖した産科が多い」とみている。

　厚労省看護課は「内診は医療行為であり、看護師には認められない。助産師の養成や再就職の促進で対応するしかない」としている。【根本毅】



（NHKの報道）
「内診」行為を看護師にも認めて　産科医グループが厚労省に要望
2007.03.22　ＮＨＫニュース　　
　医師不足が深刻な産婦人科では、１人１人の医師に重い負担がのしかかっているとして、産婦人科医のグループが、今は医師と助産師にしか認められていないお産の進み具合を手で診察する「内診（ナイシン）」という行為を看護師にも認めるよう厚生労働省に要望しました。

　要望をしたのは、産婦人科医で作る「日本のお産を守る会」です。

　きょうは、守る会のメンバー７人が厚生労働省を訪れ、１６００人余りの医師などから寄せられた署名と要望書を担当者に手渡しました。

　産婦人科医の不足からお産を扱えない病院が全国各地で増えている現状を訴え、今は医師と助産師にしか認められていない産道を手で診察してお産の進み具合を確かめる内診を看護師にも認めるよう求めています。

　「日本のお産を守る会」の代表の田中啓一（タナカケイイチ）医師は、「このままでは産科医療が崩壊してしまう。一刻も早く制度を見直して欲しい」と話しています。