『熊本県知事 潮谷義子さんへ ＮＩＣＵの導入は可能です〜泉大津市立病院の事例・埼玉県が埼玉医大医療センターにＯＰＥＮの補助した事例を参考にしてください〜 』 （長 隆）
熊本県のＮＩＣＵ導入で 熊大に増設を要請されましたが泉大津市単独で近くＯＰＥＮする事例を参考にしてください。埼玉県も過去に ８０億円投資して周産期センターを議会の同意も得て着工する計画がありました。改革委員会では毎年の税金投入が１０億ということでしたので中止していただき深谷日赤に 初度投資５億で やってくれるという話を推奨しました。結果的に埼玉医大がＯＰＥＮしました。
鹿児島市立病院が 武弘道先生の尽力で ＮＩＣＵを導入しても黒字経営を続けられている素晴らしい事例を全国の自治体病院は見習って欲しいものです。
（以下鹿児島市立病院ホームページより引用）
鹿児島市立病院は、昭和１５年に市立診療所として発足しました。医師、看護師、医療技術者などスタッフは、患者さんに良質な医療サービスを提供することを目的として常に医療技術の向上に努めるとともに、リニアックがん治療装置をはじめ心臓血管撮影装置、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）など高度医療機器の導入、病棟などの施設の整備を進めるなど、診療体制の一層の充実を図ってきました。
また、救命救急センター棟を増築して手術室、ＩＣＵなどを充実し、本県救急医療の中心として第三次救急医療体制の整備も進めてきました。
医師職員
部長 波多江 正紀
茨 聡 （周産期医療センター専任）
部長待遇 蔵屋 一枝
科長 大西 義孝
上塘 正人
丸山 有子 （周産期医療センター専任）
医長 中村 俊昭
前田 隆嗣
向井 基 （周産期医療センター専任）
徳久 琢也 （周産期医療センター専任）
医師 藤江 由夏 （周産期医療センター専任）
山本 文子
丸古 慶子
藤江 由夏 （周産期医療センター専任）
中澤 祐介 （周産期医療センター専任）
医員 池畑 奈美
川畑 宜代
松村 眞紀
上田 英梨子
宇都宮 剛 （周産期医療センター専任）
角 健司 （周産期医療センター専任）
大城 達男 （周産期医療センター専任）
小野 哲男 （周産期医療センター専任）
井元 有紀子 （周産期医療センター専任）
野村 泰久 （周産期医療センター専任）
研修医 前田 千登世
楠元 雅寛
昇 晃司
水書 教雄 （周産期医療センター専任）
嘱託医 村田 雄二 （周産期医療センター専任）
池ノ上 克 （周産期医療センター専任）
その他のご注意
患者さんが多い曜日は２時間ほどお待ちいただく事もあります。
また、緊急手術、学会などで上記の勤務が急に変更になることもあります。
遠方より来院される方はお電話などでご確認の上、来院して下さい。
（平成12年10月に新生児センターの大改築工事を行い、最新設備を備えた新生児センターが発足しました。ベッド数は、８０床（NICU３２床、NICU以外４８床）となり、全国の公的病院の新生児病棟では、日本一の規模となりました。）
(参考記事）
重症妊婦、相次ぐ県外搬送 熊本県が検討会設置
2006.11.11 読売新聞
地域の医療機関から要請された危険な状態の妊婦の受け入れについて、熊本市民病院が４割以上を断るなど周産期医療の充実が求められている熊本県で、昨年１年間に少なくとも母体が２７件、新生児が８件、県外の医療機関に搬送されていたことが分かった。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）や医療スタッフの不足が大きな要因とみられ、熊本県は行政担当者や医療関係者でつくる検討会を設置、対策に乗り出した。
熊本県内で、低出生体重児や重い病気の新生児を２４時間体制で治療するＮＩＣＵを設けているのは、熊本市民病院（１５床）、福田病院（９床）、熊本大病院（３床）の３か所。専門医や看護師の常駐が必要で、設置に二の足を踏んでいる医療機関は少なくない。
受け皿の不足で県外搬送が相次いでいることを踏まえ、県健康づくり推進課は今夏、産婦人科を持つ８１医療機関にアンケートを実施。５８医療機関から回答があった。ほかの医療機関に搬送されていたのは母体が２８６件、新生児が１７９件で、うち、福岡大病院（福岡市）など他県の医療機関に搬送されたのは、母体が２７件、新生児が８件だった。
搬送で時間がかかれば、母子の危険性が増したり、付き添いの家族の負担が増えたりするなどの問題点が指摘されていることから、県は搬送体制を考える検討会を設置。県内で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている熊本市民病院に運ぶ新生児の体重の目安や、症状が回復した母子を地域の医療機関に逆搬送するシステムづくりを話し合っている。
また、ＮＩＣＵが３床の熊本大病院に対し、潮谷義子知事名で、ＮＩＣＵの増床を求める異例の要請文を渡し、熊本大側も増床に向け、検討を始めている。
熊本県健康づくり推進課の東明正課長の話「熊本県内にＮＩＣＵを１０床前後、増床することを目指しているが、すぐに、医師、看護師を充足するのは難しい。当面は、医療機関の連携で乗り切らざるを得ない」
 鹿児島市立病院 |
熊本県のＮＩＣＵ導入で 熊大に増設を要請されましたが泉大津市単独で近くＯＰＥＮする事例を参考にしてください。埼玉県も過去に ８０億円投資して周産期センターを議会の同意も得て着工する計画がありました。改革委員会では毎年の税金投入が１０億ということでしたので中止していただき深谷日赤に 初度投資５億で やってくれるという話を推奨しました。結果的に埼玉医大がＯＰＥＮしました。
鹿児島市立病院が 武弘道先生の尽力で ＮＩＣＵを導入しても黒字経営を続けられている素晴らしい事例を全国の自治体病院は見習って欲しいものです。
（以下鹿児島市立病院ホームページより引用）
鹿児島市立病院は、昭和１５年に市立診療所として発足しました。医師、看護師、医療技術者などスタッフは、患者さんに良質な医療サービスを提供することを目的として常に医療技術の向上に努めるとともに、リニアックがん治療装置をはじめ心臓血管撮影装置、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）など高度医療機器の導入、病棟などの施設の整備を進めるなど、診療体制の一層の充実を図ってきました。
また、救命救急センター棟を増築して手術室、ＩＣＵなどを充実し、本県救急医療の中心として第三次救急医療体制の整備も進めてきました。
医師職員
部長 波多江 正紀
茨 聡 （周産期医療センター専任）
部長待遇 蔵屋 一枝
科長 大西 義孝
上塘 正人
丸山 有子 （周産期医療センター専任）
医長 中村 俊昭
前田 隆嗣
向井 基 （周産期医療センター専任）
徳久 琢也 （周産期医療センター専任）
医師 藤江 由夏 （周産期医療センター専任）
山本 文子
丸古 慶子
藤江 由夏 （周産期医療センター専任）
中澤 祐介 （周産期医療センター専任）
医員 池畑 奈美
川畑 宜代
松村 眞紀
上田 英梨子
宇都宮 剛 （周産期医療センター専任）
角 健司 （周産期医療センター専任）
大城 達男 （周産期医療センター専任）
小野 哲男 （周産期医療センター専任）
井元 有紀子 （周産期医療センター専任）
野村 泰久 （周産期医療センター専任）
研修医 前田 千登世
楠元 雅寛
昇 晃司
水書 教雄 （周産期医療センター専任）
嘱託医 村田 雄二 （周産期医療センター専任）
池ノ上 克 （周産期医療センター専任）
その他のご注意
患者さんが多い曜日は２時間ほどお待ちいただく事もあります。
また、緊急手術、学会などで上記の勤務が急に変更になることもあります。
遠方より来院される方はお電話などでご確認の上、来院して下さい。
（平成12年10月に新生児センターの大改築工事を行い、最新設備を備えた新生児センターが発足しました。ベッド数は、８０床（NICU３２床、NICU以外４８床）となり、全国の公的病院の新生児病棟では、日本一の規模となりました。）
(参考記事）
重症妊婦、相次ぐ県外搬送 熊本県が検討会設置
2006.11.11 読売新聞
地域の医療機関から要請された危険な状態の妊婦の受け入れについて、熊本市民病院が４割以上を断るなど周産期医療の充実が求められている熊本県で、昨年１年間に少なくとも母体が２７件、新生児が８件、県外の医療機関に搬送されていたことが分かった。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）や医療スタッフの不足が大きな要因とみられ、熊本県は行政担当者や医療関係者でつくる検討会を設置、対策に乗り出した。
熊本県内で、低出生体重児や重い病気の新生児を２４時間体制で治療するＮＩＣＵを設けているのは、熊本市民病院（１５床）、福田病院（９床）、熊本大病院（３床）の３か所。専門医や看護師の常駐が必要で、設置に二の足を踏んでいる医療機関は少なくない。
受け皿の不足で県外搬送が相次いでいることを踏まえ、県健康づくり推進課は今夏、産婦人科を持つ８１医療機関にアンケートを実施。５８医療機関から回答があった。ほかの医療機関に搬送されていたのは母体が２８６件、新生児が１７９件で、うち、福岡大病院（福岡市）など他県の医療機関に搬送されたのは、母体が２７件、新生児が８件だった。
搬送で時間がかかれば、母子の危険性が増したり、付き添いの家族の負担が増えたりするなどの問題点が指摘されていることから、県は搬送体制を考える検討会を設置。県内で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている熊本市民病院に運ぶ新生児の体重の目安や、症状が回復した母子を地域の医療機関に逆搬送するシステムづくりを話し合っている。
また、ＮＩＣＵが３床の熊本大病院に対し、潮谷義子知事名で、ＮＩＣＵの増床を求める異例の要請文を渡し、熊本大側も増床に向け、検討を始めている。
熊本県健康づくり推進課の東明正課長の話「熊本県内にＮＩＣＵを１０床前後、増床することを目指しているが、すぐに、医師、看護師を充足するのは難しい。当面は、医療機関の連携で乗り切らざるを得ない」