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見事に咲きました！

　

『栃木県　佐野市民病院　２００７年４月から　高齢の院長と　常勤医　２人で　２５８床の病院を運営すると報道されている』

都内に医療法人本部を置く　理事長の紹介ということだが　その医療法人自体が　勤務医不足で医師募集を行なっているといわれている。
　佐野市民病院の審議会はきちんとした答申を出していたのに　市当局はこれを尊重せず　指定管理者制度導入の条例改正・公募の手続をしていない。

非公式に　院長招聘してとりあえず形を繕うとして　いるが　このままでは廃院必至となろう。



佐野市民病院の次期院長内定　休院危機回避（3/15）下野新聞
  　現在の門脇淳院長が定年退職で四月以降空席が埋まらない懸念が強まっていた佐野市民病院（二百五十八床）の次期院長が十四日までに、事実上決まった。複数の県内医療関係者らが明らかにした。都内に本部を置く医療法人理事長の紹介で、四月から市職員として契約する段取りという。院長不在による休院の危機はひとまず回避し、さらなる常勤医確保の足がかりとなる可能性はあるが、どれだけ医師を呼び込めるかは流動的で、運営難解消の見込みはなお立っていない。


佐野市民病院、４月から常勤医２人の可能性(３月１６日）
下野新聞）
  　深刻な医師不足に悩む佐野市民病院（二百五十八床）の常勤医が四月以降、現在より六人減り二人になる恐れがあることが十六日、分かった。佐野市は同日の記者会見で新院長内定と、新院長も含め常勤医二人の確保を明らかにしたが、市関係者は下野新聞社の取材に「現在の常勤医八人すべてに退職の意向がある」という。医師確保に追われる市は会見で四月以降の診療体制について明言できず、市民病院問題は混迷の度合いを深めるばかりだ。


（次の報道で当然進めていると普通思うが　実際は何もしていなかった）
佐野市民病院の経営問題：新制度移行で「職員は非公務員に」　市議会で答弁　／栃木
　指定管理者制度の導入により、存続を目指している佐野市民病院問題で、同市は２７日、同制度に移行した場合の病院職員の処遇について「移行時に整理解雇され、非公務員となる」との考え方を示した。同日の３月定例市議会一般質問に対し、病院事務部が答えた。

　同病院によると、現在の職員は計２２４人で、事務職、医療職とも同市職員。指定管理者の選定先が決まり、新病院への移行が実現すると、職員は整理解雇され、市職員の身分も失うことになる。整理解雇の場合、自己都合退職より優遇される規定があり、勧奨退職と同様の基準で退職金が上積みされるという。

　退職の手続きは、同市の職員分限に関する手続き条例に基づき進められるが、市側は「個々の職員と十分協議したい」と答弁した。
毎日新聞　2007年2月28日