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●出資額限度法人（医療法人）に関する質疑応答事例について
（２００５年７月２８日国税庁審理室情報第２号）
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【問３】２００４年６月１６日付文書回答によれば、出資額限度法人が特定の同族グループによって支配されているかどうかの判定に当たり、役員（理事・監事など）のそれぞれに占める親族の数が３分の１以下であることが定款で定められていることがひとつの基準として示されているが、６人の理事のうちの１人が死亡退社したことにより、親族の割合が６分の２（３分の１以下）から５分の２（３分の１超）になってしまう場合がある。この場合、新たな理事を選任して要件を満たすことになったとしても、退社時には特定の同族グループによる支配がされているとして、残存出資者に贈与税の課税関係が生じることになるか。
【国税庁の回答】一時的に役員に占める親族の割合が３分の１を超えることになったとしても、定款の定めに従って、すみやかに新たな役員が選任されて基準を満たしたときには、それだけをもって残存出資者に贈与税の課税が生じることにはならない。
【吉田税理士の回答】出資額限度法人である医療法人の出資社員が死亡して払戻請求権を行使した場合、原則として残された残与社員にみなし贈与課税がされる。
下の図を見ていただきたい。その出資額限度法人である医療法人の出資者が３人であったとしてＡが亡くなったとする。
相続人はＡが出資した１００万円だけの払戻しを請求した場合、本来、出資持分の評価が２０００万円であったならば、２０００万円と１０００万円との差額（剰余金部分）は、どうなるのであろうか？
それは現在の制度では、残りの出資者であるＢとＣに移転したとみなして、つまり贈与がされたものとみなして、みなし贈与課税がされるのである。
ただし、みなし贈与が生じない要件をすべて満たせば、みなし贈与は課税されない。その４要件とは①同族出資割合が５０％以下 であること②同族社員割合が５０％以下であること③社員などの同族割合が３分の１以下と定款で規定し、かつ実行していること、④役員などへの特別の利益給与がないことーである。
これらを１つも欠けることなくすべて満たせば、みなし贈与課税は生じないということとなる。
上記の質問はこれらをすべて満たしているという前提で③が一時的に欠けた場合、どうとらえるのかという問題提起らしい。
答えとしては、たとえ欠けたとしても一時的なものであれば、要はすぐに満たせば、③が欠けているからという理由でみなし贈与課税をすることはないというものである。
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