『長崎県 大村市立病院 再生プラン 批判』 （長 隆）
追い込まれた 大村市立病院が 公設民営化を目指すも議会が承認しなかった（２００７年３月２３日）のは理解できます
東栄町が議会に対して懇切丁寧な説明と理解を求めた事例を参考にしてください。
２００６年１０月２５日 長崎県市町村職員研修協議会に お招きいただき 「自治体病院の生き残りをかけて」のテーマで ２時間お話させていただいたのですが、大村市の幹部職員の考えは支持できないとをコメントしたことを改めて再論します。私は長崎大の方針を支持します。
長崎大が小児科医の集約化を決めたのに大村市は 反発したことです。
もとより大都市と異なり集約化が切捨てになるケースも多く出ますが、開業医優位の報酬制度が思い切って改革されない限り 自治体病院からの 勤務医離れを防止することは出来ないのです。
臨床研修制度の問題ではないのです。
当面過酷な労働から医師を解放して 現有勢力を維持するための聖域への挑戦が全くされていないのです。
講演でもお話したはずですが 病床数の大幅な削減・外来の民間診療所への大幅な委譲・診療科の大幅な削減などです これで 長崎大に全面協力すべきでした。
これでは 夕張を笑えない惨状といえます。
議会が 単に公設民営にする安易な再生プランに ＮＯと言ったのは正解です。労働組合も支持するはず、
市福祉保健部の田中久美子理事は「市民は自治体病院にいつでも受診できるという安心感を持っている。小児科がなくなれば利用者の混乱を招きかねない」と懸念する。〜〜〜 市民の困惑をそのまま受け入れ先見性なく医療の崩壊を招く認識なく一市民として批判していることが大きな誤りです〜〜。
（長崎大医学部２００７年からの方針）
長崎大森内教授は「大学は限られた人員のなかで県内全域の小児科医療を担っており、大村市だけの要望を聞くのは難しい」としている。
〜〜〜この見解は支持できます〜〜〜
（以下西日本新聞の報道です ）
大村市立病院（同市古賀島町）に派遣している二人の小児科医を市内の国立長崎医療センターに移す計画を検討している。不足する小児科医を一カ所に集めることで、医師の負担軽減や地域医療の充実化を図るのが狙いだ。計画が実施された場合、市立病院の小児科は休診を余儀なくされるため、市や市民の反発が強まっている。 （大村支局・金子渡）
■過酷な勤務状況
長崎大は現在、医療センターの小児科にも七人の医師を派遣。来年四月までに、大村市立病院の小児科医二人を医療センターに集約させ、九人態勢にすることで医療サービスの充実化を目指す考え。
長崎大が集約化を進める背景には、小児科医の過酷な勤務実態がある。市立病院によると、二〇〇五年度の小児科の時間外診療件数は五千二百八十一件に上り、県内の自治体病院の中では最多。時間外診療は主に重篤患者が対象だが、入院を必要とする患者の割合は全体の３・３％にすぎず、医師の負担を増やす大きな要因になっている。同病院では、二人の小児科医の負担を少しでも軽くするため当直勤務を内科医と一緒に行っているが、小児医療は、より専門性が求められるため深夜に小児科医を呼び出すケースも少なくないという。
長崎大の森内浩幸教授（小児科）は「現状を放置すれば医師が過労死する危険性すらある。集約化しても市内の小児科医の数は変わらず、医師の専門性を生かした医療サービスの提供や救急医療態勢の強化にもつながる」と集約化によるメリットを強調する。
■全国的な流れに
小児科医の集約化は全国的な流れでもある。国は昨年八月、小児科医の確保を目的に医師を特定病院に重点配置する方針を決定。都道府県に対し今年末までに検討案を報告するよう求めている。
こうした状況を受け、長崎大は、来春から長崎原爆病院（長崎市）への小児科医派遣も取りやめるほか、佐世保市の二つの病院に派遣している十人も一カ所に集約させる方針だ。
「小児科休診」の危機に立つ大村市立病院の中越享院長は「市民のニーズにはできるだけ応えたいが、いたずらに（長崎大の計画に）反対することは医師に過重な負担を強いることになる」と苦しい胸の内を語る。
市民の不安や反発に直接触れる中越院長は「医師の集約化だけでは小児科医不足の問題は解決しない。国が抜本的な対策を講じることが一番望ましい」と、現場から問題点を突き付けている。
『長崎県 大村市立病院 再生プラン 批判』 （長 隆）
追い込まれた 大村市立病院が 公設民営化を目指すも議会が承認しなかった（２００７年３月２３日）のは理解できます
東栄町が議会に対して懇切丁寧な説明と理解を求めた事例を参考にしてください。
２００６年１０月２５日 長崎県市町村職員研修協議会に お招きいただき 「自治体病院の生き残りをかけて」のテーマで ２時間お話させていただいたのですが、大村市の幹部職員の考えは支持できないとをコメントしたことを改めて再論します。
私は長崎大の方針を支持します。 長崎大が小児科医の集約化を決めたのに大村市は 反発したことです。
もとより大都市と異なり集約化が切捨てになるケースも多く出ますが、開業医優位の報酬制度が思い切って改革されない限り 自治体病院からの 勤務医離れを防止することは出来ないのです。
臨床研修制度の問題ではないのです。
当面過酷な労働から医師を解放して 現有勢力を維持するための聖域への挑戦が全くされていないのです。
講演でもお話したはずですが 病床数の大幅な削減・外来の民間診療所への大幅な委譲・診療科の大幅な削減などです これで 長崎大に全面協力すべきでした。
これでは 夕張を笑えない惨状といえます。
議会が 単に公設民営にする安易な再生プランに ＮＯと言ったのは正解です。労働組合も支持するはず、
市福祉保健部の田中久美子理事は「市民は自治体病院にいつでも受診できるという安心感を持っている。小児科がなくなれば利用者の混乱を招きかねない」と懸念する。〜〜〜 市民の困惑をそのまま受け入れ先見性なく医療の崩壊を招く認識なく一市民として批判していることが大きな誤りです〜〜。
（長崎大医学部２００７年からの方針）
長崎大森内教授は「大学は限られた人員のなかで県内全域の小児科医療を担っており、大村市だけの要望を聞くのは難しい」としている。
〜〜〜この見解は支持できます〜〜〜
大村市立病院（同市古賀島町）に派遣している二人の小児科医を市内の国立長崎医療センターに移す計画を検討している。不足する小児科医を一カ所に集めることで、医師の負担軽減や地域医療の充実化を図るのが狙いだ。計画が実施された場合、市立病院の小児科は休診を余儀なくされるため、市や市民の反発が強まっている。 （大村支局・金子渡）
■過酷な勤務状況
長崎大は現在、医療センターの小児科にも七人の医師を派遣。来年四月までに、大村市立病院の小児科医二人を医療センターに集約させ、九人態勢にすることで医療サービスの充実化を目指す考え。
長崎大が集約化を進める背景には、小児科医の過酷な勤務実態がある。市立病院によると、二〇〇五年度の小児科の時間外診療件数は五千二百八十一件に上り、県内の自治体病院の中では最多。時間外診療は主に重篤患者が対象だが、入院を必要とする患者の割合は全体の３・３％にすぎず、医師の負担を増やす大きな要因になっている。同病院では、二人の小児科医の負担を少しでも軽くするため当直勤務を内科医と一緒に行っているが、小児医療は、より専門性が求められるため深夜に小児科医を呼び出すケースも少なくないという。
長崎大の森内浩幸教授（小児科）は「現状を放置すれば医師が過労死する危険性すらある。集約化しても市内の小児科医の数は変わらず、医師の専門性を生かした医療サービスの提供や救急医療態勢の強化にもつながる」と集約化によるメリットを強調する。
■全国的な流れに
小児科医の集約化は全国的な流れでもある。国は昨年八月、小児科医の確保を目的に医師を特定病院に重点配置する方針を決定。都道府県に対し今年末までに検討案を報告するよう求めている。
こうした状況を受け、長崎大は、来春から長崎原爆病院（長崎市）への小児科医派遣も取りやめるほか、佐世保市の二つの病院に派遣している十人も一カ所に集約させる方針だ。
「小児科休診」の危機に立つ大村市立病院の中越享院長は「市民のニーズにはできるだけ応えたいが、いたずらに（長崎大の計画に）反対することは医師に過重な負担を強いることになる」と苦しい胸の内を語る。
市民の不安や反発に直接触れる中越院長は「医師の集約化だけでは小児科医不足の問題は解決しない。国が抜本的な対策を講じることが一番望ましい」と、現場から問題点を突き付けている。
２００７年1月18日
長崎新聞
大村市立病院「公設民営で再建を」方向性固める
大村市立病院（中越享院長、同市古賀島町）の今後の経営形態について論議している市長の諮問機関「市民懇話会」（松本厚生座長、九人）は十六日、第三回会合を開き、指定管理者制度による公設民営化の方向性を固め、二月に予定されている市長への答申書に盛り込む方針を確認した。
市によると、同病院は昨年度決算で累積欠損金が約七十四億三千七百万円（前年度比７・３％増）に膨らむなど厳しい経営状況が続いている。二〇一一年度には累積不良債務が二十五億四千七百万円とほぼ倍増する見通しで、抜本的な経営見直しが急務となっている。
同日の会合では、事務局の市側が、設置者は自治体で、運営は民間が行う「公設民営」の県内外の医療機関の事例について説明。大村市立病院についてはこのまま市直営を維持するのは困難で、民間移譲するにしても、移譲の際に多額の起債償還を迫られるため、公設民営が適当との方向性が固まった。
指定管理者制度が導入された場合、今後、医療法人などを対象に管理者を公募することになる。懇話会は公設民営化の考え方をベースに、次回会合で答申書の作成作業に入る予定。
大村市議会 市立病院民営化案を否決 松本市長、再提案の方針
大村市議会は２２日、３月定例議会最終本会議を開き、同市立病院の経営を民間の指定管理者に委託し、病院の公設民営化を目指す条例改正案を反対多数で否決した。松本崇市長は西日本新聞の取材に対し「病院経営は危機的状況であり、早急に公設民営化を目指したい」と述べ、５月にも臨時議会を開き、議案を再提出する方針を示した。
同議案は１９日の市議会厚生委員会で「議論が不十分で、拙速すぎる」と反対多数で否決されていた。最終本会議での採決に先立ち、同委員会は（１）病院職員への説明が不十分（２）民営化後の経営見通しも不明確で、引き続き議論が必要‐と反対理由を説明。本会議での採決は記名投票方式で賛成１１、反対１６だった。最終本会議はこのほか２００７年度一般会計予算案など計３５議案を原案通り可決し、閉会した。
＝2007/03/23付 西日本新聞朝刊＝
大村市立病院：退職金２０億円支払いへ ／長崎
◇公設民営の大村市立病院
大村市は２８日、同市立病院の公設民営化に伴う基本方針を発表した。公設民営化は赤字解消が狙いだが、病院職員（約２８０人）は退職する形を取るため、退職金として計約２０億円が必要となる。市は０８年度から７年間で一般会計から工面する計画だが、厳しい市財政や市民感情に配慮して、来年度は全職員（９３１人）の給与の一律５％カットを実施する方針で、労働組合と交渉中だ。
公設民営は市が設置者のまま、病院の運営は民間の指定管理者に委ねる手法。同病院は０５年度だけで約５億９００万円の純損失を出しており、民間委託で赤字解消を図ろうと導入を決めた。夏ごろに指定管理者の選定に入り、来年４月からの移行を目指す。
これに伴い職員はいったん退職し、新たに選定された管理者が職員を採用する。退職した職員のうち何人が採用されるかは管理者の判断となるため、現時点では不明。市は「いったん多額の退職金を払っても、将来は合理化による赤字解消につながるので、病院存続のために退職金支払いはやむを得ない」としている。【柳瀬成一郎】
毎日新聞 2007年3月1日
『長崎県 大村市立病院 再生プラン 批判』 （長 隆）
追い込まれた 大村市立病院が 公設民営化を目指すも議会が承認しなかった（２００７年３月２３日）のは理解できます
東栄町が議会に対して懇切丁寧な説明と理解を求めた事例を参考にしてください。
２００６年１０月２５日 長崎県市町村職員研修協議会に お招きいただき 「自治体病院の生き残りをかけて」のテーマで ２時間お話させていただいたのですが、大村市の幹部職員の考えは支持できないとをコメントしたことを改めて再論します。私は長崎大の方針を支持します。
長崎大が小児科医の集約化を決めたのに大村市は 反発したことです。
もとより大都市と異なり集約化が切捨てになるケースも多く出ますが、開業医優位の報酬制度が思い切って改革されない限り 自治体病院からの 勤務医離れを防止することは出来ないのです。
臨床研修制度の問題ではないのです。
当面過酷な労働から医師を解放して 現有勢力を維持するための聖域への挑戦が全くされていないのです。
講演でもお話したはずですが 病床数の大幅な削減・外来の民間診療所への大幅な委譲・診療科の大幅な削減などです これで 長崎大に全面協力すべきでした。
これでは 夕張を笑えない惨状といえます。
議会が 単に公設民営にする安易な再生プランに ＮＯと言ったのは正解です。労働組合も支持するはず、
市福祉保健部の田中久美子理事は「市民は自治体病院にいつでも受診できるという安心感を持っている。小児科がなくなれば利用者の混乱を招きかねない」と懸念する。〜〜〜 市民の困惑をそのまま受け入れ先見性なく医療の崩壊を招く認識なく一市民として批判していることが大きな誤りです〜〜。
（長崎大医学部２００７年からの方針）
長崎大森内教授は「大学は限られた人員のなかで県内全域の小児科医療を担っており、大村市だけの要望を聞くのは難しい」としている。
〜〜〜この見解は支持できます〜〜〜
（以下西日本新聞の報道です ）
大村市立病院（同市古賀島町）に派遣している二人の小児科医を市内の国立長崎医療センターに移す計画を検討している。不足する小児科医を一カ所に集めることで、医師の負担軽減や地域医療の充実化を図るのが狙いだ。計画が実施された場合、市立病院の小児科は休診を余儀なくされるため、市や市民の反発が強まっている。 （大村支局・金子渡）
■過酷な勤務状況
長崎大は現在、医療センターの小児科にも七人の医師を派遣。来年四月までに、大村市立病院の小児科医二人を医療センターに集約させ、九人態勢にすることで医療サービスの充実化を目指す考え。
長崎大が集約化を進める背景には、小児科医の過酷な勤務実態がある。市立病院によると、二〇〇五年度の小児科の時間外診療件数は五千二百八十一件に上り、県内の自治体病院の中では最多。時間外診療は主に重篤患者が対象だが、入院を必要とする患者の割合は全体の３・３％にすぎず、医師の負担を増やす大きな要因になっている。同病院では、二人の小児科医の負担を少しでも軽くするため当直勤務を内科医と一緒に行っているが、小児医療は、より専門性が求められるため深夜に小児科医を呼び出すケースも少なくないという。
長崎大の森内浩幸教授（小児科）は「現状を放置すれば医師が過労死する危険性すらある。集約化しても市内の小児科医の数は変わらず、医師の専門性を生かした医療サービスの提供や救急医療態勢の強化にもつながる」と集約化によるメリットを強調する。
■全国的な流れに
小児科医の集約化は全国的な流れでもある。国は昨年八月、小児科医の確保を目的に医師を特定病院に重点配置する方針を決定。都道府県に対し今年末までに検討案を報告するよう求めている。
こうした状況を受け、長崎大は、来春から長崎原爆病院（長崎市）への小児科医派遣も取りやめるほか、佐世保市の二つの病院に派遣している十人も一カ所に集約させる方針だ。
「小児科休診」の危機に立つ大村市立病院の中越享院長は「市民のニーズにはできるだけ応えたいが、いたずらに（長崎大の計画に）反対することは医師に過重な負担を強いることになる」と苦しい胸の内を語る。
市民の不安や反発に直接触れる中越院長は「医師の集約化だけでは小児科医不足の問題は解決しない。国が抜本的な対策を講じることが一番望ましい」と、現場から問題点を突き付けている。
２００７年1月18日
長崎新聞
大村市立病院「公設民営で再建を」方向性固める
大村市立病院（中越享院長、同市古賀島町）の今後の経営形態について論議している市長の諮問機関「市民懇話会」（松本厚生座長、九人）は十六日、第三回会合を開き、指定管理者制度による公設民営化の方向性を固め、二月に予定されている市長への答申書に盛り込む方針を確認した。
市によると、同病院は昨年度決算で累積欠損金が約七十四億三千七百万円（前年度比７・３％増）に膨らむなど厳しい経営状況が続いている。二〇一一年度には累積不良債務が二十五億四千七百万円とほぼ倍増する見通しで、抜本的な経営見直しが急務となっている。
同日の会合では、事務局の市側が、設置者は自治体で、運営は民間が行う「公設民営」の県内外の医療機関の事例について説明。大村市立病院についてはこのまま市直営を維持するのは困難で、民間移譲するにしても、移譲の際に多額の起債償還を迫られるため、公設民営が適当との方向性が固まった。
指定管理者制度が導入された場合、今後、医療法人などを対象に管理者を公募することになる。懇話会は公設民営化の考え方をベースに、次回会合で答申書の作成作業に入る予定。
大村市議会 市立病院民営化案を否決 松本市長、再提案の方針
大村市議会は２２日、３月定例議会最終本会議を開き、同市立病院の経営を民間の指定管理者に委託し、病院の公設民営化を目指す条例改正案を反対多数で否決した。松本崇市長は西日本新聞の取材に対し「病院経営は危機的状況であり、早急に公設民営化を目指したい」と述べ、５月にも臨時議会を開き、議案を再提出する方針を示した。
同議案は１９日の市議会厚生委員会で「議論が不十分で、拙速すぎる」と反対多数で否決されていた。最終本会議での採決に先立ち、同委員会は（１）病院職員への説明が不十分（２）民営化後の経営見通しも不明確で、引き続き議論が必要‐と反対理由を説明。本会議での採決は記名投票方式で賛成１１、反対１６だった。最終本会議はこのほか２００７年度一般会計予算案など計３５議案を原案通り可決し、閉会した。
＝2007/03/23付 西日本新聞朝刊＝
大村市立病院：退職金２０億円支払いへ ／長崎
◇公設民営の大村市立病院
大村市は２８日、同市立病院の公設民営化に伴う基本方針を発表した。公設民営化は赤字解消が狙いだが、病院職員（約２８０人）は退職する形を取るため、退職金として計約２０億円が必要となる。市は０８年度から７年間で一般会計から工面する計画だが、厳しい市財政や市民感情に配慮して、来年度は全職員（９３１人）の給与の一律５％カットを実施する方針で、労働組合と交渉中だ。
公設民営は市が設置者のまま、病院の運営は民間の指定管理者に委ねる手法。同病院は０５年度だけで約５億９００万円の純損失を出しており、民間委託で赤字解消を図ろうと導入を決めた。夏ごろに指定管理者の選定に入り、来年４月からの移行を目指す。
これに伴い職員はいったん退職し、新たに選定された管理者が職員を採用する。退職した職員のうち何人が採用されるかは管理者の判断となるため、現時点では不明。市は「いったん多額の退職金を払っても、将来は合理化による赤字解消につながるので、病院存続のために退職金支払いはやむを得ない」としている。【柳瀬成一郎】
毎日新聞 2007年3月1日
２００７年1月18日
長崎新聞
大村市立病院「公設民営で再建を」方向性固める
大村市立病院（中越享院長、同市古賀島町）の今後の経営形態について論議している市長の諮問機関「市民懇話会」（松本厚生座長、九人）は十六日、第三回会合を開き、指定管理者制度による公設民営化の方向性を固め、二月に予定されている市長への答申書に盛り込む方針を確認した。
市によると、同病院は昨年度決算で累積欠損金が約七十四億三千七百万円（前年度比７・３％増）に膨らむなど厳しい経営状況が続いている。二〇一一年度には累積不良債務が二十五億四千七百万円とほぼ倍増する見通しで、抜本的な経営見直しが急務となっている。
同日の会合では、事務局の市側が、設置者は自治体で、運営は民間が行う「公設民営」の県内外の医療機関の事例について説明。大村市立病院についてはこのまま市直営を維持するのは困難で、民間移譲するにしても、移譲の際に多額の起債償還を迫られるため、公設民営が適当との方向性が固まった。
指定管理者制度が導入された場合、今後、医療法人などを対象に管理者を公募することになる。懇話会は公設民営化の考え方をベースに、次回会合で答申書の作成作業に入る予定。
大村市議会 市立病院民営化案を否決 松本市長、再提案の方針
大村市議会は２２日、３月定例議会最終本会議を開き、同市立病院の経営を民間の指定管理者に委託し、病院の公設民営化を目指す条例改正案を反対多数で否決した。松本崇市長は西日本新聞の取材に対し「病院経営は危機的状況であり、早急に公設民営化を目指したい」と述べ、５月にも臨時議会を開き、議案を再提出する方針を示した。
同議案は１９日の市議会厚生委員会で「議論が不十分で、拙速すぎる」と反対多数で否決されていた。最終本会議での採決に先立ち、同委員会は（１）病院職員への説明が不十分（２）民営化後の経営見通しも不明確で、引き続き議論が必要‐と反対理由を説明。本会議での採決は記名投票方式で賛成１１、反対１６だった。最終本会議はこのほか２００７年度一般会計予算案など計３５議案を原案通り可決し、閉会した。
＝2007/03/23付 西日本新聞朝刊＝
大村市立病院：退職金２０億円支払いへ ／長崎
◇公設民営の大村市立病院
大村市は２８日、同市立病院の公設民営化に伴う基本方針を発表した。公設民営化は赤字解消が狙いだが、病院職員（約２８０人）は退職する形を取るため、退職金として計約２０億円が必要となる。市は０８年度から７年間で一般会計から工面する計画だが、厳しい市財政や市民感情に配慮して、来年度は全職員（９３１人）の給与の一律５％カットを実施する方針で、労働組合と交渉中だ。
公設民営は市が設置者のまま、病院の運営は民間の指定管理者に委ねる手法。同病院は０５年度だけで約５億９００万円の純損失を出しており、民間委託で赤字解消を図ろうと導入を決めた。夏ごろに指定管理者の選定に入り、来年４月からの移行を目指す。
これに伴い職員はいったん退職し、新たに選定された管理者が職員を採用する。退職した職員のうち何人が採用されるかは管理者の判断となるため、現時点では不明。市は「いったん多額の退職金を払っても、将来は合理化による赤字解消につながるので、病院存続のために退職金支払いはやむを得ない」としている。【柳瀬成一郎】
毎日新聞 2007年3月1日