道内観光業最大手の加森観光（札幌、加森公人社長）は、財政再建団体となる夕張市の観光施設の運営受託について検討を始めた。市が所有する施設の大半で従業員を引き継ぎ、一括して運営を受託する内容で、観光事業全体を支援することも視野に入れている。

　夕張市は観光事業見直しの中で、二十一観光施設を対象に売却先、運営委託先を募集している。これまで、オリックス系の投資会社ＯＰＥパートナーズ（東京）や外資系の投資ファンドなど計十八社が、スキー場などの買収や運営受託を検討する意向を市に伝えている。ただ、施設の大半を一括して運営受託する提案はこれまで出ていない。

　加森観光が検討している提案は、収益部門であるマウントレースイ・スキー場（ホテルを含む）を中核にしながら、現状では不採算のホテルシューパロ、遊園地や石炭博物館を含む「石炭の歴史村」、文化施設の夕張鹿鳴館など、ほとんどの観光施設の運営を受託する内容。施設間の相乗効果を上げるため、第三セクターが所有する宿泊・観光施設について、三セクから再委託を受けることも念頭に置いている。

　同社は、すでに夕張市側に対し経営実態についての照会を開始。夕張市側も、道内外のリゾートやスキー場の事業再生で実績を挙げている同社に着目、これまで水面下で同社の助言を求めてきた。

　市は売却先や運営委託先を選定するに当たり、手続きの透明性を確保するため、第三者的立場の「選定委員会」を月内に設置。その上で、具体的な業者選定作業を進める予定だ。

　加森観光側は「夕張市にはすばらしい観光資源が多くあるが、収益施設だけ切り売りすれば全体がだめになる。市の観光事業を再構築できないか考えてみる価値はある」（同社幹部）と話している。