本日【研修会】にお招きいただきました
平成20年1月25日 平成19年度戦略的政策実践研修（第4回）/愛知県東海市
当法人代表・長隆が、研修会講師として参加させていただきます。
日 時：平成20年1月25日（金） 午後1時30分から午後3時まで
会 場：東海市商工センター 多目的ホール（1階）
演 題：「地域医療のあり方と公立病院の改革」
受講者：市職員、市議会議員、商工会議所会員、まちづくり市民委員会委員、大田まちづくり研究会会員などまちづくり関係者 130名程
関連報道記事１
この人に聞きたい）東海市で初の官民病院統合 大島伸一さん ／愛知県
2008.01.16 中日新聞
国立長寿医療センター総長 おおしましんいち（６２歳）
医師不足など病院経営の不振から脱却し、地域医療を守ろうと、東海市の市民病院と新日鉄など企業２５社が出資する市内の東海産業医療団中央病院が４月１日に統合し、市に経営を一本化する。官民の病院統合は全国初とされる。統合に向けた協議会に参与として招かれ、経緯を見守ってきた国立長寿医療センター総長の大島伸一さん（６２）に新しい東海市民病院への期待と地域医療の課題について聞いた。（聞き手・波多野大介）
協議会にはどんな思いで参加されましたか。
「各地で医師不足など病院崩壊が言われているが、東海市民病院と中央病院も放っておけば共倒れになる。何とか手伝いができればと思った。日本は『病院天国』。病院の経営が成り立たなくなってきた背景は病院が多すぎるのも一つの理由だ。地域の中で新しい医療態勢を組み直すことでしか乗り切れない。病院の再編、統廃合が避けられないなら、余力があるうちにやった方がいい」
協議会発足から約３カ月で統合案が固まるなど異例の速さで進みました。
「発足時点でトップ同士の基本的な考え方で合意ができていたと思う。会議をすべて公開でやったのが非常に良かった。地域の問題として市民が議論を生で聞けた。全国でこの問題が起こっている中で、両病院が本気で地域医療を守ろうとしていると感じた」
統合案の内容で評価できる部分は。
「両病院が足りない部分を補う形で一本化した。今後の地域医療は、急性期→回復期→慢性期→介護、在宅→急性期という医療段階ごとの循環に対応する連携態勢づくりが重要になる。案はその受け皿の整備を視野に入れている。東海市の医療資源をどう適正配置していくかを十分に考えた」
一方で、統合後３年で黒字化を目指す経営面に課題が指摘されています。 「３年目での黒字化は簡単ではない。病院は現業部門なので、単年度予算の会計システムではうまくいかない。患者が多ければ、労働時間も使う薬も増える。民間の中央病院は市民病院に比べ経営感覚に優れたものがある。公立に民間の手法をどこまで入れられるかは問題があるが、柔軟な民間の手法に近い会計システムにする必要はある」
協議会では東海市の病院統合は知多半島、そして県全体の医療態勢の問題だという声もありました。 「東海市は特殊な条件が重なって前例のない官民の統合になった。だが、県の医療全体を考えた計画ではない。医療には地域の境目がない。一つの地域で動きがあれば周辺への影響も覚悟しないといけない」
「県が地域医療態勢の総合計画をつくるべきだ。県内で年間どれだけ病気が発生して、どこにどんな医師がいるか。産科医は何人必要か。今までは医師会、大学、各病院が独自にやって成り立ってきた。これからは地域全体で医療を考えないといけない。どこにどういう病院を配置すれば県民のためになるかを計画的に考える必要がある」
新態勢の東海市民病院への期待を。
「県の病院再編問題に一石を投じた。成功モデルになってほしい。同じような動きにつながる」
「市民が自分たちの病院を自分たちで作っていく意識が大事。花の１本でも持って行こうとか、職員を励まし、時には注文もする。市民参加型の病院にしていく知恵を絞って、地域の中の新しい病院づくりを目指してほしい」
＜東海市民病院と中央病院の統合＞ 昨年７月、名古屋大学や医師会も参加して協議会を発足。１１月上旬まで計８回の協議が重ねられた。統合案では「医療ステージ分業型」を採用。市民病院は救急・急性期、中央病院は市民病院分院として回復期・慢性期を受け持つ。４月から新態勢に移行する。
大島伸一さん 名古屋大医学部卒。専門は泌尿器科学、腎移植。社会保険中京病院副院長、名古屋大医学部付属病院長などを経て、０４年３月から現職。
関連記事２
中央病院職員の移籍試験 一部職種 定員割れ 東海市
2008.01.16中日新聞
【愛知県】東海市民病院と市内の東海産業医療団中央病院が来年四月に市に経営を一本化する形で統合することに伴い、中央病院の看護師や医療事務などの職員が市に移籍するための採用試験が十八、十九日に行われる。十三職種で計百七十人の採用予定枠に対し、計百八十七人が申し込んでいるが、一部の職種では定員割れも起きている。
統合で中央病院は市民病院分院となるが、円滑に移行して医療サービスが提供できるように今回は中央病院の職員を対象に募集を行った。いったん医療団を退職して市職員へと身分が変わることから、無条件ではなく採用試験というハードルを設けた。
分院は規模を縮小し、本院の体制を充実させるため、百七十人の採用予定数は本院と分院で必要になる人数の合計という。医師を除く中央病院の職員数は昨年十月一日現在、二百五十人余り。
試験当日は面接を行う。さらに当日に提出してもらう「地域医療に携わる者として、今、私が患者のためにできること」というテーマの八百字以内の小論文と職務経歴書で書類審査する。合格発表は一月下旬から二月上旬にする予定だ。
「医療事務」「助産師・看護師・准看護師」などの職種では定員を上回る応募があるが、「診療放射線技師」と「臨床検査技師」は定員割れとなっている。最終的に欠員となった場合、一般向けに追加募集を行うか、非常勤の職員で穴埋めするかを検討中という。
今回の統合は医師不足の解消が最大の目的のため、中央病院の医師については市に移籍してもらうよう別途、交渉を進めている。
関連記事３
東海市議会：病院統合関連の条例改正案可決 ／愛知
2007.12.22毎日新聞
東海市議会は２１日、東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正案と、それに伴う一般会計および病院事業会計補正予算案を可決した。民間病院との統合に向けた措置。
医師不足になり、赤字体質が懸念されるため、今年７月から東海市民病院と東海産業医療団中央病院の統合協議が続けられ、１１月に「０８年４月に統合することが望ましい」と報告があった。統合に向けた環境を整えるため条例を一部改正、準備のための予算措置を行った。【林幹洋】