『自治体病院の療養病床は　在宅療養支援診療所に変更がお勧めである』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　


　在宅療養支援診療所に積極的に取り組むことは病院・診療所双方にメリットがある。自治体病院の療養病床は廃止し施設と人材を活用した方が良い〜過剰労働などの批判もあるが現に開業医は携帯電話２４時間持参が多い。社会的入院の多い療養病床も２４時間人材配置している・場所が変わるだけと考えて工夫すれば十分いける。〜〜（長　隆）

・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　療養病床の基本的見直しの柱は　在宅療養支援診療所になり中心的な役割を担うことになる。

患家に対する24時間の窓口として、必要に応じて他の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等との連携を図りつつ、24時間往診及び訪問看護を提供できる体制を構築する。

（在宅療養支援診療所の要件）

・保険医療機関たる診療所であること

・当該診療所において、24時間連絡を受ける医師又は看護師を配置し、

その連絡先を文書で患家に提供していること

・当該診療所内において、又は他の保険医療機関の保険医との連携により、

患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の

氏名、担当日等を文書で患家に提供していること

・当該診療所内において、又は他の保険医療機関、訪問看護ステーション等

　の看護師との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の医師の指示

に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の

担当看護師の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること

・当該診療所内において、又は他の保険医療機関との連携により他の保険

医療機関内において、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制を　確保していること

あえて在宅療養支援診療所にしなくともすでにかなり対応できている・東京都内には２０年も前から開業医が　連携・共同かかりつけ医グループを作って（会員制）高額所得者対象に信頼を得て行業績順調である・

他の業種であるが　個人タクシーが　ベンツ・セルシオ高級車専門で２０人くらいで任意の共同配送組織をつくり遠距離の利用者を確保し多忙を極めている

リスクがあるから報酬が高いわけであるが　病床利用率が８０％以下の自治体病院は　９５％を目指すために　ダウンサイジングして医師不足に対応すべきである。

（自治体は住宅改修に積極的に乗り出すことが療養病床転換に有効）