東日本税理士法人　税理士　吉田久子 Japan Medicine10.19 いったん払戻し再出資

【吉田税理士の解説】　下表の相続人の課税関係の欄を見ていただけると分かるように、出資額限度法人の場合、死亡した出資社員の相続人が、その持ち分をどうするかによって課税関係が変わってくる。
例えば、Ａさんの相続人である親族が出資持分を相続してその医療法人を継続して運営していくのであれば、出資持分は時価で評価され、莫大な相続税が発生する可能性がある。
　一方、Ｂさんの相続人が出資持ち分について払戻しを受ければ、その払戻出資額のみが相続税の課税価格となる。
　設立時に１０００万円を出資し、死亡時の時価が２億円になっていたとしたら、Ａさんの相続人のように持ち分相続を選択すると、２億円に対し相続税が課税され、Ｂさんの相続人のように払戻しを受ければ、１０００万円に対してのみ相続税が課税されるのである。
　そうなると、とりあえず払い戻しをして相続税を低く済ませ、後で追加出資するという考えを持つ人も出てくると考えられる。その場合にどうなるかというのが、今回の回答である。
　出資持ち分をそのまま相続しても、一度払い戻しをした後で出資したとしても、結局、同じ結果になるにもかかわらず、課税関係のみが変わるのは不合理であるという理由で、後者の場合であっても、時価により課税しますということである。
　つまり払戻しを請求した場合においても、１０００万円ではなく２億円に対して相続税が課税されるのである。

	移行時	出資者の脱退	出資者死亡・払戻し有り	出資者死亡・持分相続
医療法人	課税なし	課税なし	課税なし	課税なし
他の出資者	課税なし	原則課税	原則課税	課税なし
出資者	課税なし	課税なし
相続人			払戻しを受けた金額のみ 課税	財産評価基本通達 １９４−２により課税

〈例１〉Ａさんの相続人はＡさんの出資金（１０００万円、時価２億円）を持分相続し、理事長になる。

結果　Ａさんの相続人→２億円が相続税評価額
　　　　他の出演者　→課税なし

〈例２〉Ｂさんの相続人はＢさんの出資金（１０００万円、時価２億円）を持ち分相続せず、払い戻しする。

結果　Ｂさんの相続人→１０００万円が相続税評価額
　　　　他の出資者→みなし贈与課税

※　例２の場合でも、Ｂさんの相続人が払い戻しをした後に再びその医療法人に対して出資した場合は、１０００万円ではなく２億円に対し相続税が課税される。