総会で小山田会長は、自治体病院が直面している課題に対する認識と、解決に向けて取り組むべき方向性について、所信を表明した。
医師不足問題の解決策の１つとしては、医療機能の集約化が挙げられるが、地域の利害関係も絡み「総論賛成、各論反対」で実現が難しいといわれる。小山田会長は「地域に任せてもなかなか進まない」とし、国が主導して進めるべきだとの認識を示した。
また、「病院の再編、ネットワーク化を進めなければ自治体病院の今後はあり得ない」としながらも、その実現は１０年、２０年後になるとした。もし医師の引き揚げで診療科の休止を余儀なくされた場合、近隣の自治体病院の開設者、院長らが集まり地域医療確保のための機能的連携について話し合うことの重要性を強調。「明日からでもできる」取り組みとして実践を求めた。
特に医師不足が問題となっている産婦人科や小児科については、学会とも協力しながら取り組む意向をみせた。
総会では昨年の役員の改選後、欠員となっていた副会長枠に岡山県立岡山病院の中島豊爾院長が選任され、副会長は計４人となった。また、０５年度の事業計画と予算を了承した。新規事業としては、昨年、総務省と全自病が相次いでまとめた報告書を受けて、医師確保対策の１環となる「自治体病院・診療所医師求人求職支援センターは４月１日に設置、運営を開始しており、費用には２０００万円を計上した。