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医財ニュース

医療計画の見直しの方向性

《18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性》

@住民・患者に分かりやすい保健医療提供体制の実現(住民や患者の視点を考慮した医療制度改革)

 主要な疾病・事業(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、小児救急を含む小児医療と周産期医療、災害医療、へき地医療など)について、どのような対策がこうじられているか、住民・患者に分かりやすいものとしてその内容を医療計画に明示するとともに、医療サービスの提供者と住民(患者)双方が情報を共有し、客観的に評価できるような方法を検討併せて都道府県が主要な疾病ごとに診療ネットワークを考案できるように改革。

A質が高く効率的で検証可能な保健医療提供体制の構築(数値目標と評価の導入による実効制ある医療計画)
医療計画の作成から実施に至る一連の政策の流れを主要な疾病ごとの医療機能の把握、適切な保健医療提供体制の明示(数値目標の設定)、数値目標を達成するための活動計画としての医療計画の立案とそれに基づく事業の実施、事業実施後の客観的な政策評価による医療計画の見直しーという実効性のあるものに改革。

B都道府県が自主性・裁量性を発揮することによる地域に適した保健医療提供体制の確立。
日常医療圏における医療機能の把握、各医療機関の医療機能の内容に関する住民への情報提供など医療計画の作成・実施に当たっての都道府県の役割を強化。国は都道府県の役割を支援するために制度上や財政上の支援を実施。