（HEM-Net:Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital)

HEM-Netでは関東地域の医療機関１０か所の病院を会員として協力体制を組んで参りましたが、これを全国的な救急体制に拡大するため、救急部門を持つ医療機関に呼びかけて、ヘリコプター搬送のネットワーク作りを進めております。２００４年秋現在、下記のような病院のご協力をいただけることになっております。

　なお、ここでいう「協力病院」とは、救急ヘリコプターによる搬送患者を受け入れた実績があって今後ともそのような受入れを継続していただける病院、または将来ヘリコプター搬送患者を受け入れる必要が出てきたときに他の業務に支障のない限り受け入れていただける病院で、HEM−Netの活動にも一定の協力をしていただける病院をいいます。

　そのため、これらの病院では構内、屋上または隣接地などのヘリポートやヘリコプターの離着陸可能な場所を設け、ヘリコプター搬送を中心とする協力体制を確立してゆく計画となっております。



なお、下表の中で★印のついているところは当HET-Netの会員医療機関です。

平成１６年度の救急救命センター運営費補助金・予算要求は７億６，４００万円です。総体的に予算削減の中で、前年度より多少増額されました。補助率は２分の１で、つまり国と地方自治体で折半しています。平成１５年度では、専用ヘリ２機が追加整備の予定で予算が組まれましたが、まだ実現していません。

　ドクターヘリの一機あたりの年間運行費はおよそ２億円で、これは機体購入費を除いた数値です。自治体からのヘリは少なくとも現段階では赤字となります。理想的には日本全国で１００機ですから年間２００億円、国民一人当たり年間２００円弱の負担です。

　ドクターヘリの運行費は、アメリカでは医療保険により患者負担、ドイツは社会保険、フランスは全額国庫負担、スイスは独自のシステムで民間寄付、医療保険と会員制度による患者負担の合体となっています。

　救急医療にヘリコプターを導入し、一人でも多くの命を救おうと、元警察長官の國松孝次さん（６６）が、ヘリコプターを活用する救急システムの構築に取り組んでいる。

　國松さんは警察庁長官在任中の平成７年３月、東京都荒川区の自宅マンション前で何者かに短銃で撃たれ、一時重態になった。退官後はスイス大使などを経て現在、救急医療にヘリの積極導入を目指す特定非営利活動法人「救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net)理事長を務める。

　救急ヘリシステムの先進国、ドイツはヘリに医師が搭乗する態勢が確立され、アウトバーンでの自動車事故による死亡者が、２０年で３分の１に現象。米国でもヘリでの患者移送が一般的という。
　
　スイス大使在任中に民間の非営利団体が運営する救急ヘリシステムをつぶさに見た國松さんは「わずか１５分で国中どこでも到着可能なシステム」と強調。現場が遠距離でも、けがに見合う専門性の高い救急医療施設に搬送できることが最大の特徴で（１）救急車に比べ搬送可能な範囲が拡大（２）災害発生時の医師や医薬品の搬送にも応用が可能―となり、救急率の向上も期待できる。日本では７県でドクターヘリが活躍、消防防災ヘリ６８機も運航しているが、欧米諸国に比べ、大きく後れを取っている。

　HEM-Netでは、公的機関のヘリを連携活用できるよう、出動状況を統括するシステムを探り、当番医や救急医療機関とのネットワークづくりを進める。費用負担の問題や離着陸・飛行制限の緩和策など関係省庁へ働きかけ、Neが主体となったヘリ運航を含めて一年間で提言をまとめる。