| 平成１８年３月２日 東日新聞 |
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医師確保にヘリ利用
「社会医療法人」で 東栄病院改革委が結論出す
東栄町国民健康保険東栄病院改革委員会【委員長・長 隆(Osa Takashi)総務省地方公営企業経営アドバイザー】は、１日午前１１時から豊橋商工会議所で長委員長から森田昭男町長と一野瀬三紀男議会議長に同改革委員報告書を手渡した。
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同報告書では「時代の要請に即した実践的方法として平成１８年度中を目途に指定管理者制度を適用した『公設民営東栄病院』とする」と答申した。
長委員長は「全国の模範になる答申ができたと思う」と述べ、「現病院の医療サービス内容を縮小せず、老朽化した施設は新築建て替えすべき。経営機能を確立、適切に業績評価することで医師の努力が報われる体制をつくる。また、全てを公開で進め、議会と住民が改革の方向を監視してほしい」と求めた。
同改革委員会は、長委員長はじめ稲垣春夫トヨタ記念病院長、佐々木信義豊川市民病院長、鈴木孝彦豊橋ハートセンター院長、夏目忠東栄病院長、伴信太郎名古屋大学医学部附属病院総合診療部教授と同町の山本典式助役の７人。
昨年１２月１９日に第１回委員会を開催、１月３０日、２月２０日の計３回の委員会で同病院改革の方向をまとめた。３回の委員会では、経営状況、経営体制、経営改善や同町での病院の役割と奥山河での広域医療における位置付けなどを検討、改革の方向を検討してきた。
最終答申でまとめられた同報告書では、公設民営東栄病院の名称を「社会医療法人・東栄病院（仮称）」とし、６つの具体的提言をまとめている。
一つは「実践的な経営機能を確立するための体制・計画づくり」で公設民営化の具体的手法は、指定管理者として改正医療法で新設される財団の「社会医療法人」を指定した。
累積赤字５億９０００万円は清算解消し、３年計画で病院新築を含めて公立病院として不可欠な設備投資を行い、現病院職員の雇用を確保するー内容。
そのほか、経営機能の確立では、副院長を医師に限定せず看護職からの登用も視野に推進する。病院と地域の関係では、県や協力病院との協力で、へき地医療拠点としてドクターヘリ、防災ヘリによる患者輸送の整備をする。
協力病院は、新城、豊川、豊橋など医療圏を限定せず他の自治体病院や診療所との一体的経営を目指すため、協力病院間で「病院長間協定」を積極的に進める。
不足する医師確保では、協力病院間で相互に医師の通勤にヘリコプター利用を導入することも可能で、通勤時間の短縮が不足する医師確保につながるーと北海道などでの事例を挙げた。