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		編者　 発行者 発行元 　東日本税理士法人 　山　　本　　時　　男 　（株）　中央経済社
		第５次医療法改正では医療法人の性格が大きく変えられることとなりそうです。現在ある持分のある医療法人も経過的に認められますが、今後成立される医療法人は出資限度額法人と公益性の高い持分の定めのない医療法人の２種類に限定されることとなりそうです。さきの第４次医療法改正では病床区分の明確化，広告の拡大，医師・歯科医師の臨床研修の必修化などが行われましたが、今回の医療法改正も医療経営の効率化を目的の１つとしています。 　２００２年の診療報酬改定で史上初のマイナス改定が行われたように、医療機関は今後ますます効率的な運営を求められることとなります。良質な医療を提供しつつ、効率的な運営を行わなければ医療機関として生き残れない環境となっています。 　近年、企業の内部統制の議論が活発となっていますが、医療の分野においても効率的な運営の観点から内部統制を検討する必要があります。医療法人は営利を目的とはしない法人ですが、地域住民の求める質の高い医療サービスを効率よく提供するためには適正な利潤をあげなければなりません。内部統制はそのための経理管理そのものなのです。 　これまで、病院経営は高い倫理性を求められる医療の性質上、特殊性が強調されすぎたきらいがあります。たしかに急患などの医療現場では患者の生命を救うことが第一であり、経済性や効率性を求めるものではありません。しかし、その他の日常の業務においては一般のサービス業であると意義付けて、そのためのシステムとして内部統制を論じています。 　病院という組織が日々活動しているということは、その組織において現に内部統制に問題があるかどうかを検討し、問題があるときはその改善を図るということです。 　本書は、医療法人の理事長・院長をはじめとする経営管理者が経営戦略の一環として内部統制を検討するさいのポイントを述べています。また、内部統制の実践にあたってはコミュニケーションが最も重要であるため、その有用性を高めるためにQ&A形式にしてあります。 　我が国の医療法人の多くは個人病院・診療所から法人成りしており、規模が成長しているにもかかわらず、個人時代のままの運営が行われているケースも少なくありません。また、医療法において理事長は、原則として医師または歯科医師でなければならないとされています。そのため、院長を兼務する理事長に過重な負担を強いることとなり、その結果として経営管理が後回しにされているケースもあります。 　本書が、自らの組織運営を見直すことにより医療の質と効率性を高めようとする医療法人の関係者の方々に広く活用されれば望外の喜びです。 平成１７年１２月 東日本税理士法人 目録 まえがき 第１章　医療法人における内部統制の必要性　　１ １　内部統制はなぜ必要か？　・２ ２　医療法人の内部統制の特殊性とは？　・５ ３　内部統制とは？　・８ ４　内部統制の目的とは？　・１０ ５　内部統制の検討ーその費用と効果　・１２ 第２章　内部統制をいかに構築するか　　　　　　　１５ １　内部統制を構築するのは誰か？　・１６ ２　内部統制の構成要素は？　・１８ ３　医療法人の統制環境　・２０ ４　医療法人のリスクの評価　・２３ ５　医療法人の統制活動　・２６ ６　医療法人の情報と伝達　・２９ ７　医療法人のモニタリング　・３２ ８　内部統制の限界　・３４ ９　コーポレートガバナンスと内部統制　・３６ 第３章　医療法人の全般的統制　　　　　　　３９ １　全般的統制とは？　・４０ ２　全般的統制の内容　・４２ ３　全般的統制の基礎　・４５ ４　全般的統制のポイント　・４６ ５　不正が起こりやすい組織とは？　・４７ ６　全般的統制と経営者　・４９ ７　モチベーションの重要性　・５１ ８　モチベーションの向上　・５３ ９　全般的統制と財務分析　・５５ １０　財務分析のポイント　・５７ １１　財務分析上の指標　・５９ １２　財務分析の活用　・６１ １３　医療法人の事務長　・６２ 第４章　医療法人の個別的統制　　　　　　　　　　　６５　 １　個別的統制とは？　・６６ ２　診療業務の統制　 　　�@　チーム医療の導入　・６８ 　　�A　チーム医療とクリニカルパス　・７０ 　　�B　院内感染の防止策　・７３ 　　�C　診療部門における部門別原価計算の活用　・７６ 　　�D　リベート着服の防止　・７９ 　　�E　謝礼の管理　・８２ ３　医事業務の統制　 　　�@　医療サービスの質の向上と医事業務の役割　・８５ 　　�A　業務における情報処理の効率化とミスの防止　・８７ 　　�B　医事業務と法律の知識　・９０ 　　�C　窓口現金の管理　・９４ 　　�D　窓口未収金の回収　・９６ ４　購買業務の統制 　　�@　購買業務の内部統制　・９８ 　　�A　購買業務の内部牽制　・１０１ 　　�B　物品の検収業務　・１０２ 　　�C　EOSの導入　・１０３ 　　�D　物品の納入管理　・１０５ 　　�E　物品の在庫管理　・１０６ 　　�F　物品の納入の見直し　・１０７ 　　�G　購入業務の不正対策　・１０９ ５　経理業務の統制 　　�@　統制の仕組み　・１１１ 　　�A　経理業務に適さない人は？・１１４ 　　�B　複数の施設を有する場合の管理　・１１５ 　　�C　現金預金の管理方法　・１１８ 　　�D　現金管理の留意点　・１２０ 　　�E　現金の区分管理　・１２２ 　　�F　窓口現金の管理　・１２３ 　　�G　小口現金の管理方法　・１２６ 　　�H　預金の管理　・１２７ 　　�I　保険の活用　・１２９ 　　�J　請求書の発行　・１３０ 　　�K　領収書の不正　・１３１ 　　�L　未収金の管理　・１３３ 　　�M　小切手・手形の振出　・１３４ 　　�N　回数券・切手等による不正　・１３５ 　　�O　架空給与の不正　・１３７ 　　�P　交通費の管理　・１３８ 　　�Q　仮払金の管理　・１３９ 　　�R　交際費の管理　・１４１ 　　�S　修繕費の管理　・１４２ 　　固定資産の管理　・１４３ ６　人事業務の統制 　　�@　人事業務の特性　・１４４ 　　�A　統制のポイント　・１４６ 　　�B　人事業務の不正　・１４８ 　　�C　採用・配置の内部統制　・１４９ 　　�D　採用業務の不正　・１５１ 　　�E　給与計算業務の管理　・１５３ 　　�F　給与の不正　・１５６ 　　�G　人事考課のポイント　・１５８ 　　�H　院内規程の管理　・１６０ ７　MS法人の統制　 　　�@内部統制の必要性　・１６４ 　　�A統制のポイント　・１６６ 第5章　リスクマネジメントと内部統制　　　　　　　１６９ １　リスクマネジメントとは？　・１７０ ２　リスクマネジメントと内部統制の関係　・１７３ ３　医療事故とリスクマネジメント　・１７６ ４　医療事故の防止　・１７８ ５　中小病院のリスクマネジメント　・１８２ ６　個人情報保護法と内部統制　・１８６ ７　個人情報の具体的取扱い　・１８９ ８　病院情報システムと内部統制　・１９２ ９　電子カルテの活用　・１９５ 第６章　内部監査と内部統制　　　　　　　　　　　　　１９７ １　内部監査とは？・１９８ ２　内部監査の機能性　・２００ ３　各部署の内部監査事項　・２０２ ４　内部監査人の選定　・２０５ ５　内部監査の事前準備　・２０８ ６　内部監査の手順　・２１１ ７　監査計画の策定　・２１３ ８　監査実施上の留意点　・２１７ ９　監査報告　・２１９ １０　継続のポイント　・２２２ １１　情報システムに対する内部監査　・２２５ １２　内部監査の限界　・２２８ 第7章　外部監査と内部統制　　　　　　　　　　　　　２３１ １　外部監査とは？　・２３２ ２　公認会計士監査と内部監査　・２３４ ３　医療法人における公認会計士監査　・２３６ ４　外部監査と内部統制　・２３８ ５　外部監査のスケジュールと監査人の選定　・２４２ ６　病院機能評価の認定　・２４４ ７　ISOの受審　・２４６ ８　病院機能評価・ISOと内部統制　・２４８ ９　医療法人制度改革（認定医療法人）と内部統制　・２５０ 10　医療法人制度改革の方向性　・２５２ １１　医療法人を取り巻く環境の変化と内部統制　・２５４ 第8章　医療法人の内部統制チェックリスト　　　２５５ 【内部統制チェックリスト】　　・２５６