厚生労働省医療課の福田祐則企画官は８日、東京都内で開かれた医療マネジメント学会・DPC分科会特別セミナーの基調講演で、１１月の中医協に、次回診断群分類点数改定に向けた「たたき台」を提出すべく検討を進めていることを明らかにした。福田企画官は、事務局側の考え方と前置きした上で、８月からMDC（主要診断群）研究班（１６班）が進めている診断群分類の具体的な見直しの検討作業を今月末までに完了させる見通しを示した。
　診断群分類の見直しについて同企画官は、DPCでの患者カバー率９５％程度を維持させながら、診断群分類の大幅な簡素化を進めると共に、必要に応じて精ち化を図っていくとの基本的考え方を述べた。すでに厚労省では、各MDCに共通する医療行為のパターンを把握しており、今後の診断群分類の簡素化・精ち化においてMDC共通の基本原則の設定を考えていきたい意向だ。
　同省は７月から、脳梗塞、頻脈性不整脈・徐脈性不整脈、非ホジキンリンパ腫の３項目に関連するDPC診断群分類について、出来高算定に移行させる緊急措置を講じたが、現在の診断群分類の見直し作業の中で再度、包括適用項目に取り込む方向で検討している。福田企画官は、「現行の診断群分類でアウトライヤー的なものは、医療関係者の意見を聞きながら診断群分類の中で対応していきたい。患者に影響を与えない制度設計にしていくことが必要だ」と指摘し、「高額の抗がん剤を用いる診断群分類など（出来高移行への要望の高いもの）は、学会関係者などと協議をしている」とし、アウトライヤーの問題については、次回の診断群分類の見直しの中で対応していく考えを強調した。

　一方、現在のDPC関連病院は、DPC対応８２病院（約７万床）、ＤＰＣ試行的適用６２病院（約２万５０００床）、ＤＰＣ調査協力２００病院以上（約９万床）となっており、２０万床近くがＤＰＣの制度化に協力していることになる。こうした状況下で同企画官は、ＤＰＣの今後の課題の１つとして「ＤＰＣの将来構想の検討」の必要性を挙げた。２年前に特定機能病院からスタートしたＤＰＣに基づく現行制度は、急性期医療の将来構想である包括化拡大化路線とどう関連していくのか、具体的な議論が十分にされないままに推移してきたが、「今までＤＰＣについては、調査・評価を中心に進めてきたが、今後、ＤＰＣ制度として着実なものにしていくには関係者を巻き込んだＤＰＣ制度に関する十分な議論が必要だ」と述べ、ＤＰＣに基づく包括評価制度の方向性を見極めていく必要性を強調した。
　ＤＰＣ制度の一般化を指向する上では、現在の調整係数の在りかたや質の評価、コスト評価の在り方をどうしていくのかなどを検討課題として挙げた。特に広範囲にＤＰＣを拡大していくには、分析用データが自動的に集積できる仕組み作りが不可欠とし、標準的な電子レセプトの確立、ＥＦファイルにおけるレセプト電算コード対応が必須だとした。