『東日本税理士法人は　石巻市・東松島市から　清算業務を受託しました』

（関連報道記事�@）
深谷病院、解散へ　年度末までに、引受先は公募　／宮城県
2006.12.28　朝日新聞　

深谷病院　


　累積債務が膨らみ民設民営（民営化）が決まっている公立深谷病院（石巻市広渕）の今後の経営形態について、同病院企業団を構成する石巻、東松島両市の市長と、企業長（院長）による３者協議が２７日、同病院であり、今年度末までに同病院を解散し、医療法人など新たな引受先を公募することなどで合意した。

　引受先の公募については、来年１月に要項を作成し、公募委員会を設置。応募のあった相手先の状況調査などを経て選定作業に入り、２月初〜中旬には決定したい意向だ。

　また、累積債務に対する両市の負担割合については、石巻市と東松島市の割合を５０対５０とする石巻市と、２５対７５とする東松島市で平行線をたどっており、第三者機関を設けて調整していくかどうかを両市が持ち帰って議会などと協議した上で、対応を話し合うこととなった。公募の実務などはこれまでコンサルタント業務に携わってきた東日本税理士法人があたる。

　両市は今後の業務に向け、来年１月からそれぞれ職員２人を同病院に派遣するほか、入院患者らに転院の必要がある場合などはスムーズに対応していくとしている。

(関連記事�A）
公立深谷病院問題／石巻市、１億円融資へ／期末手当分、補正予算案に追加
2006.12.27　河北新報　

　経営難の公立深谷病院（石巻市広渕）が、職員の期末手当を払えなくなったことを受け石巻市は２６日、資金１億円を融資することを決め、市議会１２月定例会に補正予算案を追加提出した。貸し付けは無利子で期間は１年間。財政調整基金を取り崩して対応する。

　市によると、石巻、東松島両市で構成する深谷病院企業団は２１日、両市に対し期末手当用の資金融資を依頼。土井喜美夫・石巻、阿部秀保・東松島両市長は２５日に協議した結果、阿部市長は、市議会が既に閉会したことなどから「貸付金の支出手続きは困難」との認識を示したという。

　土井市長は「職員の年末年始の生活を思い、東松島市が負うべき分も含め、用立てることにした」と説明した。


（関連記事�B）
公立深谷病院問題／第三者機関を設置／石巻、東松島市企業団議会 負債協議で方針
2006.12.26　河北新報　

　石巻、東松島両市が企業団方式で運営する公立深谷病院は２５日、企業団議会を開き、民設民営化に伴い清算が必要な負債の負担割合について第三者機関を設置して協議する方針を示した。職員の期末手当として両市に出資要請した１億円のほかに、来年３月までに新たに２億円が不足することも明らかにした。

　深谷病院は債務超過のため１０月に金融機関から融資を断られて以降、資金繰りができない状態。不足する２億円について「企業債の償還や運転資金で必要。東松島市に融通をお願いしていきたい」と述べた。

　審議は２００７年４月の移行を目指す民設民営化について質疑が集中。「３月末までに売却先が決まらなかったらどうするのか」などの質問が相次いだ。企業団は「閉鎖するか、企業団方式で継続するかは未定。両市長と早急に協議する」と答えた。職員の期末手当は、石巻市が一時的に１億円を貸し付ける方針で、同市は２６日、会期を延長した市議会定例会に補正予算案を追加提案する。